2022年4月から、NHKおかあさんといっしょの夕方放送分が、18時へ移動しました。共働き家庭が増えたことで、子どもの帰宅時間に合わせる狙いがあります。
最近は専業主婦家庭が減り、共働き世帯が主流となりつつあります。具体的に、どれくらいの割合で存在しているのでしょうか。
専業主婦の割合について、夫の年収別に確認してみましょう。
まずは「専業主婦世帯」の推移を確認
内閣府男女共同参画局「結婚と家族をめぐる基礎データ」より、1980年～2020年までの専業主婦と共働き世帯数の推移を確認しましょう。
1980年には1114万世帯だった専業主婦世帯ですが、1990年代後半に共働き世帯と同程度の921万世帯になりました。
さらに2020年には、571万世帯まで減少しています。
共働き世帯に注目すると、1980年に614万世帯だったのが2020年には1240万世帯へ倍増に。やはり数字で見ても、今は共働き世帯が主流と言えそうです。
ただし、同資料によればフルタイムの共働き世帯は40年間ほぼ増えていません。このことから、パートタイムでの共働き世帯が増えていることがわかります。
専業主婦を選択するのには、様々な背景があります。育児や介護で離職する方もいますし、体調面で専業主婦を選ぶしかない方もいます。
また意外に多いのが、夫の転勤でなかなか仕事につけないという事情です。
いろいろなタイプの専業主婦がいる昨今。「同年代や同じ年収帯だと、専業主婦の人はどれくらいいるのだろう？」と気になっている方もいるかもしれません。
そこで次は夫の年収別にも見ていきましょう。
