いよいよ6月となり、ボーナスを待ち遠しく感じている方もいるのではないでしょうか。今年はGWが最大10連休だったこともあり、散財してしまった方にとっては嬉しい季節です。
一般的に、ボーナスでは成績や業績の評価で金額が決まることも多いです。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの予想によると、2022年夏の民間企業（調査産業計・事業所規模5人以上）のボーナスは前年比＋1.0％と、コロナ禍の影響が一巡し、増加に転じる見通しとなっています。
一方で、2022年夏の国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）のボーナス（期末・勤勉手当）の平均支給額は前年比-11.5％の58万4900円と、大きく減少することが予想されています。
公務員では、個人の成果よりも民間の動向に左右される傾向にあります。
机上の空論では「会社員は頑張ればボーナスも増える」と言えますが、調査によると20～30代の46％が「会社の人事評価に不満」と答えたことがわかりました。
人事評価に対する満足度を確認するとともに、昨年のボーナスの平均支給額をみていきましょう。
会社の人事評価に不満を感じる若者
株式会社SheepDog(東京都品川区)が運営する、ITツール比較サイト･STRATE[ストラテ]は、2022年4月に『人事評価制度への満足度に関するアンケート』を行いました。
こちらの結果では、20～30代の46％が「会社の人事評価に不満」と答えています（2022年4月6日公表）。
さらに30代に限定すると、男性で52％、女性で44％もの割合で「会社の人事評価に不満」と回答したことがわかりました。
女性に比べ、男性ではより不満を持っている現状が浮き彫りになった形です。
また既婚者と未婚者で分けたところ、未婚で41.53％だったのに対し、既婚者では54％もの人が不満を抱えていることもわかっています。
ライフステージによって仕事への関わり方は変化していきますが、会社への期待とずれが生じているケースがあるのかもしれません。
ボーナスの平均はいくらなのか
では一般的に、ボーナスではいくらぐらいが支給されているのでしょうか。
厚生労働省「毎月勤労統計調査」から、2021年度の産業ごとの平均賞与額を確認してみましょう。
令和３年夏季賞与
調査産業計：62万9386円
- 鉱業,採石業,砂利採取業：147万2020円
- 建設業：89万1024円
- 製造業：77万7704円
- 電気・ガス・熱供給・水道業：104万7281円
- 情報通信業：75万7766円
- 運輸業,郵便業：45万4139円
- 卸売業,小売業：78万937円
- 金融業,保険業：109万6790円
- 不動産業,物品賃貸業：73万8596円
- 学術研究,専門・技術サービス業：69万2606円
- 宿泊業,飲食サービス業：8万1811円
- 生活関連サービス業,娯楽業：25万9576円
- 教育,学習支援業：55万9584円
- 医療,福祉：41万9538円
- 複合サービス事業：54万6535円
- サービス業（他に分類されないもの）：27万3134円
全体の平均は62万9386円です。前年に比べて１人平均支給額は3.7％減少していますが、平均支給月数は1.36か月となり、前年を 0.01か月上回っています。
また過去6年の推移を見ると、夏のボーナスも冬のボーナスも減少傾向にあることがわかります。
産業によって大きく異なる点もポイントです。
ボーナスの支給額や仕組みは企業によって異なる
ボーナスの支給額は企業によって異なるため、同じ産業であっても差があります。また夏季賞与が高い企業もあれば、年末賞与の方が高い企業などさまざまです。
ただし、ほとんどの場合「基本給」をもとに算定されることは共通します。毎月の固定給として、基本給の他に「役職手当」や「資格手当」などが上乗せされている方もいるでしょう。
ボーナスでは「基本給」をもとに算定するので、同じ「月収30万円」の人でも「基本金30万円」の人と「基本給27万円+資格手当3万円」の人では、ボーナスの額が変わります。
また人事評価によって加算・減額されることもあるため、個人差が出ると捉えておきましょう。
ボーナスからも天引きされる税金と保険料
仮にボーナスが平均並の63万円だったとしても、それが手取りになるわけではありません。
毎月の給与と同じように、税金と社会保険料が天引きされるのです。税金とは所得税のことで、額面に対して定められた率が控除されます。
毎月の給与からは住民税も天引きされますが、ボーナスからは天引きされません。住民税は前年の所得に応じて決まった額を12に割って納めるため、ボーナスには影響しないのです。
また社会保険料とは、主に健康保険料や厚生年金保険料を指します。
住宅ローンなどでボーナス払いを設定している方や、月々の赤字をボーナスで補填している方もいるでしょう。
税金や保険料が控除されることを想定し、しっかり計画を立てることが重要です。
まとめにかえて
ボーナスシーズンが到来しました。昨年の平均は約63万円でしたが、今年度の動向が注目されます。
多くの企業では人事評価に連動したボーナスが支給されますが、20～30代の46％が「会社の人事評価に不満」と感じていることも浮き彫りとなりました。
長引く不況で賃金が上がらない今、個人での資産運用を重要視する向きもあります。
貯蓄を増やすには、「収入をあげる」「支出を下げる」「お金に働いてもらう」という方法しかありません。
賞与を頼りにするだけでなく、「資産運用でお金に働いてもらう」ことも考えてみてはいかがでしょうか。
国の制度である「つみたてNISA」や「iDeCo」などは、非課税制度として有名です。初心者にとって最初の投資はハードルが高いものですが、こうした制度から検討してみてもいいですね。
