2月に入り、確定申告が始まりました。確定申告は「前年の所得」を正しく申告する手続きです。前年の所得は、所得税に加え、住民税や社会保険料の算定基準になるため、申告が必要な人は忘れずに済ませなければなりません。
所得が一定額以下の場合、住民税は非課税になります。住民税非課税世帯は、さまざまな優遇措置の対象です。年収いくらの場合、住民税非課税世帯に該当するのでしょうか。また、住民税非課税世帯が受けられる優遇措置には、どういったものがあるのでしょうか。
この記事では、住民税非課税世帯の対象となる年収と優遇措置について解説します。
1. 年収いくらで住民税非課税世帯になる？
住民税が非課税になる要件は、自治体ごとに異なります。それぞれの自治体で生活や物価の水準が異なるため、自治体の規模に応じて、非課税となる基準額が決められています。
1級地（東京23区）
- 単身世帯：45万円以下
- 夫婦世帯：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
2級地（茨城県水戸市）
- 単身世帯：32万円＋10万円以下
- 夫婦世帯：32万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋18万9000円＋10万円
3級地（北海道富良野市）
- 単身世帯：28万円＋10万円
- 夫婦世帯：28万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋17万円＋10万円
単身世帯で東京23区の場合、住民税が非課税になるのは所得45万円以下です。
また、住民税非課税世帯になる年収は、受け取る収入の種別によって異なります。単身世帯を例に、給与収入の場合と年金収入の場合に分けて、非課税となる基準額を確かめましょう。
1.1 給与収入の場合
給与収入の場合、給与所得控除として最低でも65万円が所得から差し引かれるため、年収110万円までなら住民税がかかりません。パートやアルバイトなどの給与収入で生計を立てている人が該当するケースが多いでしょう。
1.2 年金収入の場合
年金収入の場合、公的年金等控除として最低110万円が控除されます。そのため、年収155万円までは住民税がかかりません。年金所得は給与所得よりも控除額が大きく、非課税になる基準額が引き上げられます。住民税非課税世帯に高齢者世帯が多いのも、公的年金等控除の控除額の大きさがかかわっているといえるでしょう。
次章では、住民税非課税世帯が受けられる優遇措置を3つ解説します。
