【パートナーが死亡】年金はどうなるのか。手続きや残された家族の保障も遺族年金の種類や条件も確認

4. 「もしパートナーが死亡したら…」その後の家族の保障

人生にはあらゆるリスクが存在します。リスクに備えるための保障が必要なのです。

例えば夫婦2人で老後を迎える場合、月の収入は二人分の年金額となるので安心に思えますよね。

しかしパートナーが亡くなってしまえば、収入が減ってしまいます。遺族基礎年金は子どもがいる配偶者が対象なので、老後に先立たれると保障が手薄になってしまうのです。

こうした「パートナーが亡くなるリスク」に対し、どのように備えておけばいいのでしょうか。

子どもが巣立つタイミングで死亡保険を解約する家庭が多いですが、パートナーの生活保障を考えると、子どもの独立後であっても解約してしまうのはリスクがあります。

パートナーがその後も暮らしていける保障は残しておきましょう。また、生命保険は年齢を重ねるごとに加入時の保険料が高くなり、健康上のリスクから加入できないこともあります。

これらの理由から、一度解約してしまうと新たに加入できない可能性が高まります。保険の解約には慎重になりましょう。

長く働き続けることで、年金以外の収入源を確保することも重要です。健康管理の面からも、働くことにはメリットが多いですね。

近年では働くシニアが増えました。少子高齢化の今では社会からもシニアの労働が求められており、可能な限り働き続けることが理想でしょう。

年金の受給額をあげる方法も検討しましょう。選択肢の1つに「繰下げ受給」があります。年金の受給開始を1ヵ月遅らせるごとに0.7％増額でき、最大75歳の繰下げで84％増になります。

単純に年金額が増えれば、老後の生活にも余裕が生まれやすくなるでしょう。

ただしその間は年金収入がないので、働き続けられることが前提になります。自分の健康状態とも相談しながら、しっかり判断することが重要です。