厚生年金「平均14~15万円」に要注意！受給額はピンキリという落とし穴

老後生活への不安から、若い世代でも老後資金の準備を始められる方が増えています。

老後資金を考える上で、まず自分は年金をいくら貰えるのかといったところから不足額を算出し、シミュレーションをされた方も多いのではないでしょうか。

そのときに「平均値」を利用された方も多いと思います。

2021年12月に厚生労働省が発表した「令和２年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均額は約14万円だそうです。

平均値というのは、普段ものごとを考える上でも参考にする機会は多いと思います。今回はこの平均値をどこまで参考にしていいものか、受給事情を紐解きながら確認していきたいと思います。

1. そもそも公的年金のしくみとは

まずは、日本の年金制度について確認しておきましょう。

国民年金（基礎年金）は、日本国内に住むすべての20歳から60歳未満の人を加入対象としています。

年金保険料は定額制（保険料額＝基本額１万7000円×保険料改定率）をとっており、20歳から60歳の40年間すべて保険料を納付すれば「満額」（78万900円×改定率）が受け取れます。

納付期間が足りない場合はその割合を満額から差し引く計算方式をとっています。

ちなみに2022年度の満額は2021年度より0.4%引き下げられ、6万4816円となりました。

一方、厚生年金は国民年金に上乗せする形で報酬比例の年金を支給する制度です。そのため、勤務先にそもそも厚生年金の制度があるのか、どれだけの期間勤務しているか、毎月の報酬月額はいくらか、などが受給額を大きく左右します。

上記のことから、日本の年金制度は「2階建て構造」などと呼ばれています。