不況や有事の際にたびたび注目を浴びる「公務員」。その安定性に憧れを抱く方も多いでしょう。
最近では退職金制度のない会社もありますが、公務員であれば職業や給与の安定性だけでなく、退職金も安定していると考えられます。
実際に公務員はどれくらいの退職金をもらっているのか確認していきましょう。
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1. 「国家公務員」は日本にどれくらいいるのか
公務員と一口に言っても、国家公務員や地方公務員、また細かく分ければさまざまな職種があります。
日本にいる公務員の人数は以下の通り
- 国家公務員(省庁職員、自衛官、大使、裁判官、国会議員、検察官等):約58.5万人
- 地方公務員(市区町村・役場職員、教員、警察官、消防官、自治体の議員等):約274万人
国家公務員は国の業務に従事する職員であり、省庁の職員や国会議員、自衛官などを指します。
それでは退職金について見ていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)