つみたてNISAの「ドルコスト平均法」は本当に魅力か
「ドルコスト平均法」とは、定期的に一定金額を購入することを言います。
たとえば、つみたてNISAの場合は毎年40万円まで、最長20年間が非課税になります(最大非課税枠800万円)。毎年40万円ということは、つまり「毎月3.3万円」同じ金融商品を買うことになります。
毎月3.3万円買い付けるのですが、投資信託の基準価格は日々変動します。基準価格が低ければ、口数を多く買い付けることになり、逆に基準価格が高ければ口数は少なく購入することになります。
上記では毎月1万円購入する場合ですが、基準価格が1万800円の場合、1万円で買い付けられる口数は9259口。逆に基準価格が9300円であれば、1万753口買い付けできます。
5日間の平均でみると、「ドルコスト平均法(定額購入方法)」では1万口あたりの平均買付価格が1万5円になり、一方で毎月1万口を買い付ける「定量購入方法」では1万80円となり、ドルコスト平均法のほうが価格が低くなっています。
ただし、ドルコスト平均法だから利益が得られるというわけではなく、運用なので損失のリスクはあります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)