60歳の住宅ローン、平均残高は600万円。定年後の返済負担が重い時、どんな救済策があるのか
Sayuri Inoue/shutterstock.com
ボーナスシーズンが近づきつつあります。
いくらお金を使い、いくら貯蓄に回そうか考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
資産運用・貯蓄の話ではよく、ローンの返済もトピックとして登場します。
今回は、LIMOで過去配信した「60歳の住宅ローン残高はいくら？定年後もローンが残る家庭の老後資金」から住宅ローン返済における救済策を振り返ったうえで、老後の返済が苦しくならないよう、貯蓄のコツについても最後に紹介します。
1. 60代の住宅ローン残高の平均
日本の60歳代の世帯は、どのくらい住宅ローンの残高があるのでしょうか。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年）」の「各種分類別データ（令和3年）金融負債の状況等」から、世帯主が60歳代の住宅ローン残高を確認してみます。
【平均：661万円（中央値：200万円）】
- 50～100万円未満：0.5%
- 100～200万円未満：2.7%
- 200～300万円未満：5.9%
- 300～500万円未満：8.0%
- 500～700万円未満：8.5%
- 700～1000万円未満：3.2%
- 1000～1500万円未満：8.5%
- 1500～2000万円未満：6.4%
- 2000万円以上：10.1%
中央値は200万円ちょうどといった状況です。
次に、「60歳の住宅ローン残高はいくら？定年後もローンが残る家庭の老後資金」から、以下、住宅ローン返済における救済策を振り返ります。
著者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
