1. ポイント1:つみたてNISAとiDeCo、税制上のメリットに違いはあるの?

つみたてNISAもiDeCo(イデコ)も、個人の資産形成を促進するために国が作った制度なのですが、税制上のメリットに違いがあります。

早速見ていきましょう。

1.1 節税メリットはiDeCoに軍配

つみたてNISAで受けられる税制上のメリットは、運用益に対してのみです。

一方でiDeCoには、運用益の非課税を含め、次の3つの税制上のメリットがあります。

  • 掛金が全額所得控除
  • 運用益が非課税
  • 受給時の控除(※)

(※)iDeCo は60歳以降に資産を引き出す時、一括で受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」を利用して控除枠の範囲内で非課税で引き出すことができます。

1.2 非課税枠の限度もつみたてNISAとiDeCoで違う

つみたてNISAの非課税投資枠は、新規投資額で毎年40万円が上限で、期間は最長20年間。

未使用分があっても翌年以降への繰り越しはできません。

iDeCo は非課税期間の縛りはありませんが、職業形態によって拠出できる金額が異なり、次のように分かれています。

1)自営業者等:68,000円/月
※国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それらを控除した額

2)厚生年金保険の被保険者のうち
厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施している場合:12,000円/月
企業型DCのみを実施している場合:20,000円/月
企業型年金や厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない場合(公務員、私学共済制度の加入者を除く):23,000円/月
公務員、私学共済制度の加入者:12,000円/月

3)専業主婦(夫)等:23,000円/月

4)国民年金任意加入被保険者:68,000円/月
※国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それらを控除した額

出所:金融庁  NISA特設ウェブサイト