ゴールデンウィークも終わり、日常が戻ってきました。5月病にならないための対策の一つが小さな目標を立てて達成していくことだそうです。
仕事に戻るのが億劫な方は、毎日の仕事にも小さな目標を立てるといいかもしれませんね。
仕事へのモチベーションは、やりがい、お給料、休みなど人それぞれですが、実は今のお給料が将来受け取る年金額に影響していることはご存知でしょうか。
将来の年金額を目標に仕事を頑張るという方は少ないかもしれませんが、今のシニア世代の年金額を見てみるとなかなかそうも言ってはいられないかもしれません。
今回は、厚生年金の平均額は14～15万円という金額に潜む誤解や、年金制度で見落としがちなポイントを考えていきましょう。
【注目記事】こんなに天引きされる？厚生年金と国民年金の実態。手取りと額面の違いを解説
1. 日本の年金制度の仕組みをおさらい
日本の年金制度は「2階建て構造」といわれ、1階部分の「国民年金」と2階部分の「厚生年金」からなっています。
国民年金は、日本に住む20～60歳未満の全ての人に加入義務があり、40年間保険料を納めれば満額が受け取れます。
令和4年度の国民年金額は昨年より0.4%引き下げられた、6万4816円が満額です。学生時代に免除を受けた方など、未納の期間があればその分が差し引かれます。
次に、厚生年金とは、会社員や公務員が国民年金に上乗せで加入する、年金の２階部分となります。
保険料は報酬比例制をとっており、報酬額によって区分された等級により決まるため、人によって様々です。年金額も現役時代に納めた保険料や加入期間によって決まります。
年金制度の仕組みをおさらいしたところで、ここからは、厚生年金の受給額を見ていきましょう。
