平均年収400万円の割合が30年以上変わっていないと聞くと、驚かれる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そして、世界に目を向けると、日本の平均賃金は同じ先進国であるアメリカの平均賃金に対し、半分強しかありません。

日本は世界第3位の経済大国だといえば聞こえはいいですが、「日本は豊かな国だ」といえるかは疑問が残りますね。

今回は日本の平均年収に焦点を当てて、これからの未来の資産について考えてみたいと思います。

「THE・平均年収」年収400万円は何割いる？

まずは、日本の平均年収を国税庁の民間給与実態調査統計で確認してみましょう。

令和2年の平均年収は433万円となっています。正規雇用が496万円、非正規雇用が176万円と働き方による差はありますが、ここでは全体の平均として年収400万円超500万円以下の割合をみていきます。

年収400万円超500万円以下の割合

給与所得者の総数5245万人のうち、年収400万円超500万円以下に該当するのは764万3000人、割合にして14.6%です。

もっとも割合が多いのは年収300万円超400万円以下の913万人、17.4%の割合です。このボリュームゾーンを含む年収400万円以下の人の割合は55.1%と半数以上にのぼります。

通常、国が衰退しないためには経済の成長が不可欠であり、経済成長にあわせて物価や賃金も上昇していくのが自然な成り行きです。ところが過去30年間、日本の経済状態は低迷しています。