75歳を迎えると自動的に加入する「後期高齢者医療制度」は、高齢者の医療費負担を支える重要な仕組みです。
医療費の自己負担割合は1割・2割・3割の3区分で決まり、所得によって負担が大きく変わります。
しかし、仕組みが複雑で、自分がどの区分に当てはまるのか分かりにくいという声も少なくありません。
今回は、後期高齢者医療制度の成り立ちと負担割合の基準を整理しながら、仕組みを理解するためのポイントをわかりやすく解説します。
1. そもそも「後期高齢者医療制度」とは？
「後期高齢者医療制度」は、75歳以上の高齢者を対象とした公的医療保険制度です。
制度が導入される以前は、高齢者も国民健康保険や被用者保険（協会けんぽ・健康保険組合など）に加入していました。
しかし、人口の高齢化が進むなかで、医療費の急増と財政負担の不均衡が深刻化。現役世代と高齢者の間で公平な負担を保ちながら、制度を安定的に運営することが難しくなっていました。
こうした課題を解決するために、高齢者専用の独立した医療制度として新たに設けられたのが「後期高齢者医療制度」です。
日本に住民票がある方は、75歳の誕生日を迎えると自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。
個別の申請手続きは不要で、お住まいの市区町村から「後期高齢者医療被保険者証（保険証）」が郵送で届きます。
また、65歳以上で一定の障害がある場合には、本人の申請によって75歳未満でも加入できる特例（障害認定による特例加入）も設けられています。
