「国民健康保険料が負担」対策方法を確認

「国民健康保険料が高い」という声もあがります。会社員のように会社折半ではないので、実際保険料の水準が高い人も多いでしょう。


また給与天引きの社会保険料とは違い、国民健康保険料は自分で納めるため高く感じてしまうことも考えられます。

今回の改定で影響があった人だけでなく、普段から負担に感じる方にとって何か対策はあるのでしょうか。

他の市区町村へ引っ越しする

市町村によって保険料に差があるので、料率が安い地域に引っ越しすることも有効な手段です。

世帯合併を検討する

平等割は世帯ごとにかかるので、二世帯住宅の方などは世帯をまとめるのも一つです。

ただし「国民健康保険を安くするため」という理由だけで実態に即わない申請をするのはおすすめできません。

世帯の構成は税金等にも影響します。あくまでも「実態通りで申告した場合にメリットがあるか」という視点で検討してください。

役所に徴収猶予や分割払いを相談する

支払いが苦しい場合は、未納にせずまずは窓口に相談することが大切です。

滞納すれば延滞金が加算され、最悪の場合は保険証を交付してもらえなくなります。方法はいくつかあるので、まずは窓口に相談することを覚えておきましょう。

国民健康保険料の減免制度を利用する

昨今では新型コロナウイルス感染症の影響により、主な生計維持者の事業収入・給与収入等が一定程度減少した場合でも、国民健康保険料の減免が認められたケースがあります。

もし失業や災害、事故等で所得が大幅に減少した場合は、保険料の減免が認められるか相談してみましょう。

さらに退職の事由が所定の事由の場合（会社都合など）は保険料の軽減制度があります。こちらは自動的に適用されるものではなく、申請制です。

国民健康保険の加入手続き時に証明書を提出することで適用されるため、手続き時に忘れないようにしましょう。

住民税申告をする

仮に所得がないときでも、所得の申告をする必要があります。無申告の場合、保険料の軽減措置が受けられません。所得がゼロ円なのであれば、その旨をしっかり申告しましょう。

まとめにかえて

国民健康保険は基本的に所得が高い人ほど保険料があがりますが、上限があります。しかし今回の改定のように、負担が増すケースもあるため注意しましょう。

自営業者にとって、国民健康保険料や国民年金保険料の支払いは負担の高いケースも多いですよね。もし支払いが厳しいのであれば、安易に未納にするのではなく相談することが大切です。

前納割引や分割、猶予や減免措置が受けられないか確認してみましょう。

参考資料

太田 彩子