2022年4月から、国民健康保険料の上限が引き上げとなりました。
病院を受診する際に原則3割負担で済む公的保険は、私達の生活になくてはならない存在です。
しかし毎月の掛け金は決して安いものではなく、国民年金保険料と相まって「高すぎる」という声もあがります。
今回は「国民健康保険」に加入すべき人や保険料の決定方法とともに、上限引き上げによって影響を受ける年収帯について考えていきます。
国民年金保険料の「上限引き上げ」影響する年収の目安とは
今回の改正で上限引き上げの影響を受けるのは、単身世帯の場合年収約1140万円が目安となります。
厚生労働省の試算によると、対象者の割合は約1.58%です。
これまで上限いっぱいの保険料を支払っていた人が主な対象になるため、全員に影響するわけではありません。
それでも保険料が高くなるのは避けたいものですよね。そもそもなぜ国民健康保険料の上限額は引き上げられたのでしょうか。
背景には日本全体で高齢化が進むことによる保険負担増加があります。国民健康保険に限らず、日本全体の医療費は上昇しています。
定年退職した人も加入する国民健康保険では、他の社会保険に比べて高齢の方が加入することが多く、その分保険財政が苦しく保険料を引き上げることが求められてきました。
実はこれまでにも徐々に保険料の引き上げは行われているのです。
