仕事にも慣れてくると、最近では「副業」を考える人も少なくないでしょう。
副業の形態には大きく分けて2種類あります。
1つは雇用契約を結んで働くもの。
もう1つは、フリーランスとして非雇用形態で請け負うものです。
場所や時間の制限を受けない非雇用形態は気軽に始められますが、労働法により守られないため、リスクも発生します。
この記事では拙著「リスクゼロでかしこく得する 地味なお金の増やし方」（クロスメディア・パブリッシング）でも紹介した「副業で損しないために知っておきたいこと」をお伝えします。
1. 仕事を始める前に契約書を交わそう
雇用契約を結ばない場合も、仕事を請ける際は契約書を締結しましょう。
働いたぶんだけお金になる会社員とは異なり、非雇用形態の副業は時間をかけたからといって確実にお金をもらえる保証がありません。
あとで「話が違う」とならないよう、事前に契約書を結んでおくことが大切です。
国が策定を進めている「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」でも、フリーランスに発注する際は書面の交付が義務づけられています。
今後は、業務委託時に書面で契約を交わすことは正当な権利となります。
契約を要求すると発注者から面倒がられるのではと躊躇する人もいるかと思いますが、契約書を要求して渋い顔をする発注先は敬遠しましょう。
契約書を渋るその裏には、フリーランスを都合よく使おうという魂胆があります。
要するに地雷である可能性が高いからです。
ただ契約書というと、難しい法律用語が並んでいてどこをチェックしてよいかわからない人も多いでしょう。
そこで、契約書を締結する際、チェックすべき3つのポイントを紹介します。
