2. 投資損失・貯蓄減少を招く行動①「知識を身に付けずに投資を始める」
まず1つ目は、「知識を身に付けずに投資を始める」です。
日本証券業協会が2021年10月20日に発表した日本全国の20歳以上の個人投資家5000人の証券投資に関する意識調査によると、「金融に関する教育を受けた経験がない人」は85.1%、「受けたと思うが、あまり覚えていない人」の5.4%を加えると90.5%にまでのぼることがわかりました。
また、教育を受ける機会があること自体も認知度が低い状況です。
学校での資産形成等に関する授業を知らない人は79.7%、証券会社等による授業支援を知らない人は86.5%にのぼります。
投資で求められる知識の中には、普段生活しているだけでは身につかないものも多いです。
知識のないまま投資をした結果、知らないうちにハイリスクな投資をしてしまったり、損が生じた時にどう対処していいのかわからず右往左往してしまったりする可能性は高くなります。
同調査では、「平均年収や金融資産平均保有額と金融知識の高さには相関関係が見られ、年収や金融資産額が低い人ほど金融知識が乏しい」ということもわかりました。
年収や金融資産が少ないために収益性を強く追い求めた結果、「未公開株の投資」などと称した詐欺に引っかかってしまうケースもあるかもしれません。
また、上記の相関関係はあくまで大数の平均に関するものであり、「年収や金融資産が多い人は金融知識が必ず高い」というわけではありません。
高学歴で、年収1000万円を超えるようなビジネスマンでも、投資で求められる知識がなく、無鉄砲なやり方をした結果、逆に貯蓄が減ってしまう人もいます。
執筆者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォームに入社し、現在はメディア事業部・メディアグロース企画推進室マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー(ACM)として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
新潟県立新津高等学校を経て、2013年に慶応義塾大学商学部を卒業。学部では、岡本大輔研究会にて企業評価論、計量経営学を専攻していた。
最終更新日:2023/11/03