2. 独立・フリーランスの税金のデメリット①「保険料の給料天引きはなくなるが負担は増える」

フリーランスになると、厚生年金保険料や健康保険料が天引きされなくなる代わりに、国民年金と国民健康保険（以前、在籍した会社が加入していた保険を継続する人もいます）を払わなくてはいけません。

国民年金の額は月額16,520円ですが、国民健康保険の金額は会社員時代の約2倍になってしまいます。

今までは会社が半額を負担してくれていましたが、その補助がなくなり、全額払わなくなくてはいけなくなるからです。

そのため支払い額を見て青ざめる人は多いですが、病気や怪我のリスクを考えると、健康保険の加入は不可欠です。

3. 独立・フリーランスの税金のデメリット②「独立してすぐの住民税は影響が大きい」

社会保険料と並んで重い負担であった住民税も、フリーランスになったからといって、すぐには減りません。

なぜなら住民税は、前年の1月から12月までの所得を基に計算されるからです。

つまりフリーランスや個人事業主としてスタートしたばかりで収入がゼロになった月でも、住民税は計上されるのです。

独立の翌年以降の住民税は収入によって再計算されますが、会社員を辞めた年の住民税はあまり変わらないことを頭に入れておきましょう。