退職金だけで不安ならどうするか
景気の動向に左右されやすい民間企業で働く人からみると、公務員の退職金は「ちょっとうらやましいかも?」と思える部分があるでしょう。
ただ、国家公務員の退職手当の支給水準は、民間企業の状況に合わせて金額が設定されているのです。
厚生労働省の「平成30年年就労条件総合調査 結果の概況」では、平成29年(2017年)の1年間において勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の1人当たり平均退職給付額は下記の通りです。
大学・大学院卒(管理・事務・技術職)の退職金
大学・大学院卒(管理・事務・技術職)の定年退職の場合でも、勤続35年以上で2170万円と2000万円以上になります。
こうしてみると、国家公務員の退職金は高水準ではあるものの、「群を抜いて多い」というわけではなさそうです。
この記事を読んでいる方は、公務員や民間企業、また自営業・フリーランスなど、さまざまな働き方で頑張っていらっしゃることでしょう。
現役時代の働き方は人それぞれ。年収や退職金の有無、そして家族構成やライフスタイルなどもさまざまです。とはいえ、老後は必ずやってきます。
人生100年時代。リタイヤ後の長い生活を見据えた資金形成は、できるだけ若いころから始められることをおすすめします。
参考資料
齊藤 慧
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 編集長室
LIMO編集部記者/元新聞記者
担当分野
金融と社会保障分野の専門知識を生かし、主に公的年金(厚生年金保険と国民年金)、公的年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度など幅広くカバーしている。
信頼性の高い情報源をもとに、政策の変遷や最新の貯蓄トレンドを掘り下げた記事も手掛けているが、難解な情報を分かりやすく伝えることを意識している。
また、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなど、多岐にわたるテーマについて企画・編集・執筆している。
経歴
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場の大手IT企業でキャリアを開始。
その後、厚生労働省の記者クラブにて約3年間、医療保険制度や介護・高齢者福祉に特化した社会保障の専門紙で記者として働いた。
ここで社会保障分野に関する深い知識と実務経験を積み、複雑な制度の解説や政策を分析するスキルを磨いた。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営するくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、金融と社会保障分野に特化した記事を執筆している。
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最終更新日:2024年11月11日