会社員の退職金事情とは
ここまで公務員の退職金について、解説してきました。ここからは、会社員の退職金について、厚生労働省の「平成30年年就労条件総合調査 結果の概況」から見ていきます。
それによると、退職給付（一時金・年金）制度がある企業の割合は、80.5%となりました。
企業規模別にみると、下記の通りとなっています。
- 1000人以上：92.3％
- 300～999人：91.8％
- 100～299人：84.9％
- 30～99人：77.6％
社員数が多いほど、退職給付制度が整備されていると言えそうです。
産業別にみると、「複合サービス事業」が96.1%で最も高く、次いで「鉱業、採石業、砂利採取業」が92.3%、「電気・ガス・熱供給・水道業」が92.2%となっています。
退職給付制度がある企業について、制度の形態別の企業割合をみると、「退職一時金制度のみ」が73.3%、「退職年金制度のみ」が8.6%、「両制度併用」が18.1%となっています。
こうしてみると、退職金制度がそもそもない企業があることもわかります。会社員の方は、こうした制度があるかどうかをチェックしておくべきでしょう。
