「国民年金」上乗せ術があった。受給額を増やす方法のメリット・デメリット
自営業が老後資金を増やすために知っておきたい「繰下げ受給」
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2022年度、公的年金は0.4%引き下げとなりました。もし国民年金の保険料を40年間きっちり納めていても、受け取れる国民年金はマックス6万4816円なのです。
年金生活になれば、生活が苦しくなると感じる方も多いのではないでしょうか。公務員や会社員であれば厚生年金で上乗せできます。あるいは企業年金等で独自に備えることもできますね。
では国民年金しか受給できない自営業者やフリーランスの方の場合、年金を上乗せする術はあるのでしょか。見ていきましょう。
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1. 国民年金の受給額を上乗せさせたいのは主に自営業者
日本の年金制度は2階建て構造になっています。
1階が国民年金(基礎年金)、2階が厚生年金(被用者保険)です。
国民年金には日本に住む20~60歳未満のすべての人が加入し、ここからさらに3つに分けられます。
- 第1号被保険者:自営業、20歳以上の学生、無職など
- 第2号被保険者:会社員・公務員など
- 第3号被保険者:第2号被保険者に扶養される配偶者
このうち第2号被保険者は、2階部分である厚生年金にも加入します。将来は国民年金と厚生年金が受給できるため、年金額は手厚くなるでしょう。
しかし第1号被保険者や第3号被保険者は国民年金のみの受給になります。とくに自営業者の場合は世帯でみた年金収入も少なくなる傾向にあるため、年金の上乗せが必要となるでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)