国民年金の保険料はどのように決めるのか
日本年金機構によると、国民年金の保険料は下記の計算式で決まるとされています。
毎年度の国民年金保険料=平成16年の制度改正で決められた保険料額×保険料改定率(※)
(※)保険料改定率=前年度保険料改定率×名目賃金変動率(物価変動率×実質賃金変動率)
平成16年の制度改正で決められた保険料額とは次の通りです。
- 2005年度:1万3580円
- 2006年度:1万3860円
- 2007年度:1万4140円
- 2008年度:1万4420円
- 2009年度:1万4700円
- 2010年度:1万4980円
- 2011年度:1万5260円
- 2012年度:1万5540円
- 2013年度:1万5820円
- 2014年度:1万6100円
- 2015年度:1万6380円
- 2016年度:1万6660円
- 2017年度:1万6900円
- 2018年度:1万6900円
- 2019年度以降:1万7000円
こちらに改定率が加わることで、実際の保険料額が決定されるという仕組みです。これまで毎年280円ずつ引き上げられていましたが、2019年以降の基準額は1万7000円で固定されています。
今後の物価や賃金の伸びに合わせて、実際の保険料は毎年改定されていくでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)