アルバイトやパートなどで働いている方にとって、とても大切になるのが「時給」です。
実は都道府県によって「地域別最低賃金」が定められており、毎年改定されます。
またあまり知られていないことですが、正社員や契約社員など「月給」で働く方にも「最低賃金」は適用されます。
今回は最低賃金の仕組みを解説しながら、「自分の受け取る賃金は最低賃金を満たしているのか」の確認方法までご紹介します。
働き方を考える春。キャリアについてしっかり考えてみましょう。
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最低賃金とは？実は2種類がある
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定めた制度のことです。事業主等はこの基準を守り、最低賃金以上の賃金を支払う義務があります。
よく知られているのが「都道府県ごとの最低賃金」で、2021年度では1位の東京（1041円）と47位の高知、沖縄（820円）に221円もの差がありました。
実はこれ以外にもう一つ最低賃金があることをご存知でしょうか。それが「特定最低賃金」。特定の産業で働く人が対象になりますが、その産業は都道府県によって異なります。
もし両方の最低賃金が適用される場合、高い方の最低賃金が適用されます。
この最低賃金は毎年改定されており、徐々に引き上げられる動きが見られます。
都道府県ごとの最低賃金について、2021年度の金額を見ていきましょう。
【最新版】都道府県ごとの最低賃金
都道府県ごとの最低賃金は以下の通りです。
- 北海道 889円
- 青森 822円
- 岩手 821円
- 宮城 853円
- 秋田 822円
- 山形 822円
- 福島 828円
- 茨城 879円
- 栃木 882円
- 群馬 865円
- 埼玉 956円
- 千葉 953円
- 東京 1041円
- 神奈川 1040円
- 新潟 859円
- 富山 877円
- 石川 861円
- 福井 858円
- 山梨 866円
- 長野 877円
- 岐阜 880円
- 静岡 913円
- 愛知 955円
- 三重 902円
- 滋賀 896円
- 京都 937円
- 大阪 992円
- 兵庫 928円
- 奈良 866円
- 和歌山 859円
- 鳥取 821円
- 島根 824円
- 岡山 862円
- 広島 899円
- 山口 857円
- 徳島 824円
- 香川 848円
- 愛媛 821円
- 高知 820円
- 福岡 870円
- 佐賀 821円
- 長崎 821円
- 熊本 821円
- 大分 822円
- 宮崎 821円
- 鹿児島 821円
- 沖縄 820円
一番低いのが高知県と沖縄県、一番高いのが東京都となっています。
ただし高知県と沖縄県では、2020年度の最低賃金が792円でした。28円の増加により、目に見えて給与が上がった方もいるのではないでしょうか。
また東京都でも2020年度の1013円に比べて28円の増加です。どの地域でも28円～32円増加していることを踏まえると、労働者全体の賃金の底上げが図られていることはわかります。
ただし日本の平均年収はここ30年ほどほとんど変わらないというデータもあるため、最低賃金の底上げに加えて、いろいろな改革が行われることが望まれます。
「自分は最低賃金を超えている？」確認方法
時給で働く方は最低賃金をクリアしているかわかりやすいですが、月給や日給労働者はいまいちわかりにくいかもしれません。
そこで厚生労働省の「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」から、自分の賃金が最低賃金をクリアしているかどうかの確認方法をご紹介します。
日給で働く方
日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額(時間額)
上記の式にあてはめて確認します。
例えば日給が1万円で、1日の所定労働時間が8時間だったとします。
1万円÷8時間＝1250円となり、どの都道府県であってもクリアしていることに。もし日給が8000円であれば時給換算が1000円なので、住んでいる地域によってはアウトとなります。
また特定最低賃金が適用される産業に勤めている場合、定められた日給と照らし合わせて判断することとなります。
月給で働く方
月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)
正社員など月給で働く方は、上記の式に当てはめることになります。月によって休日数が異なるため、1カ月あたりの平均所定労働時間を使うことがポイントです。
また毎月支払われる基本的な賃金が対象となるため、賞与や通勤手当、家族手当等は対象外です。
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出所：厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」
まとめにかえて
最低賃金には「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」があります。また時給で働く人だけでなく、月給や日給で働く人にも適用されるのが最低賃金。
「自分の給与が最低基準の水準を満たしているのか」と不安になった時は、まず最新の最低賃金を参考にしながら、給与と見比べてみてください。
もし不明な点がある場合は、各都道府県の労働局が相談窓口となります。
収入に対して敏感になる一方、支出に無頓着になるケースも珍しくありません。収入を増やしながらも支出を適度に抑え、バランスよく貯蓄をしていくのが理想ですね。
参考資料
- 厚生労働省「最低賃金制度の概要」
- 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
- 厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」
- 厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」
