「年収1000万円」は日本でわずか5パーセント？世帯年収での貯蓄額の平均と中央値はいくらか
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年収1000万円。サラリーマンの人であれば一つの目標にしている方は多いのではないでしょうか。
私も年収のことを何も知らなかった頃、漠然と年収1000万円は超えたいなと思っていました。
今回は年収1000万円の人がどのくらいいて、どのくらい貯蓄をしているのかを証券会社で勤務経験のある私からご紹介していきたいと思います。
年収1000万円超は日本でどれくらい？
まず、国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」を元に、年収1000万円の方はどれくらいいるのかを見ていきましょう。
年収1000万円超の割合は、全体で4.6％（男性7.1％、女性1.1％）ですね。
やはり年収1000万円以上というのはかなりの少数であることがわかります。
世帯年収で1000万円の人はどれくらいか
個人で1000万円以上の年収を超えるのは難しい事がわかりましたが、では世帯で考えるとどうでしょう。
厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査の概況」によると、世帯年収で1000万円を超えている割合は全体の12.1％です。
先程の個人の年収と違い世帯で見ると全体の1割以上が1000万円以上という結果になっています。
やはり、夫婦共働きの場合だと収入1000万円以上のハードルが下がるようですね。
もし、結婚をされている方、パートーナーがいらっしゃる方で片方しか収入がない場合、相手の方にも働いてもらうことで1000万円以上の収入を得ることができるかもしれませんね。
世帯年収1000万円、みんなの貯蓄割合は？
ここからは金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和2年）」を元に、二人以上世帯の年収1000～1200万円未満の方の貯蓄割合を確認していきます。
【年収1000～1200万円未満】貯蓄割合
平均2386万円・中央値：1500万円
- 金融資産非保有：4.0％
- 100万円未満：2.0％
- 100～200万円未満：5.0％
- 200～300万円未満：3.0％
- 300～400万円未満：2.0％
- 400～500万円未満：4.0％
- 500～700万円未満：7.0％
- 700～1000万円未満：10.0％
- 1000～1500万円未満：11.0％
- 1500～2000万円未満：11.0％
- 2000～3000万円未満：12.0％
- 3000万円以上：28.0％
- 無回答：1.0％
平均は一部の極端に大きな数値に引っ張られ実態よりも数値が大きくなりがちですので、より実態を表しているのは中央値である1500万円ですね。
年収が高い分、貯金もしっかりできているような印象を受けます。
しかし、「年収が高い＝公的な補助が少ない」というケースも少なくありません。
例えば、児童手当（＝子ども手当）の支給額が満額ではなかったり、高校授業料無償化制度の所得制限に引っかかったりなど年収が低い世帯に比べ支出も多いと思います。
人生には三大資金といわれる「老後」「教育」「住宅」があります。それぞれ何千万という大きなお金が必要になりますよね。
支出が多い高年収世帯はより計画的にお金の使い方を考える必要があるかもしれません。
おわりにかえて
今回は、年収1000万円以上にスポットを当ててご紹介してきました。
高年収だからお金の心配はないということはないようです。ご自身の現状と将来のイメージを具体的に考えながら、マネープランを早めに検討しておくことをおすすめします。そうすることで、今からやっておくべきことが明確になり、不安が払拭されるかもしれませんね。
そういったお金の不安が払拭されるとより一層幸せな人生を歩んでいけるのではないでしょうか。
参考資料
岡崎 泰輔
著者
ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員資格（証券外務員一種）及びAFP（Affiliated Financial Planner）を保有。大阪学院大学経済学部卒業後、東洋証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約9年間従事する。特に米国株、中国株の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。表彰歴多数。現在は、個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。（2026年7月11日更新）
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者（社会保障専門紙）
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。
現在は「公的社会保障制度（年金・医療・介護）」の仕組みと、「私的資産形成（NISA・iDeCo）」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。
各省庁が公表する難解な一次情報（e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など）を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。
このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも情報を発信している。
【経歴・専門性】
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体（保険者）を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。
これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益（申請漏れや制度の不知による経済的損失）」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標（平均値ではなく中央値を用いた実態把握など）に基づく解説記事を執筆している。
【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】
公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。
- 公的年金・給付金領域：日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
- 医療・介護保険領域：高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
- 資産運用領域：金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
- 貯蓄・家計管理領域：家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
- 保有資格・実務知見：東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。
【読者へ提供する価値と発信理念】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。
複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。
そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。
そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。
（2026年7月13日更新）
