2月は年金支給月でした。新年度を前に、年金額や各種給付制度を見直す人も多い時期です。
物価や光熱費の上昇が続くなか、低年金世帯を支える公的制度として注目されているのが「年金生活者支援給付金」です。
この給付金は、一定の所得以下の年金受給者に対して年金に上乗せして支給される制度で、2026年4月分から基準額の見直しが予定されています。
本記事では、給付額の変化や対象条件、申請手続きの流れに加え、光熱費支援など関連制度についても整理します。
1. 公的年金額には個人差があることを確認
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で15万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額3万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。
年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
