夫婦共働き世帯は、厚生年金・国民年金を本当はひと月いくらもらえるのか

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査「専業主婦世帯と共働き世帯」によると、平成元年に45.7％だった共働き世帯は、令和3年には68.8％まで増加しました。

女性の社会進出に関して企業の取り組みが強化される中、共働きの世帯は増加傾向にあります。

ただし、共働きといっても、働き方のスタイルは多種多様で、全てを一緒くたにすることはできません。

「どちらも会社員」というケースもあれば、「どちらかが自営業」といったケースもあるでしょう。

とりわけ、近年はフリーランスとして働く人も増えているので、後者のパターンもそれなりに多くなっているのではないでしょうか。

今回は共働きの場合の年金について、働き方によって受給額にどれほど差が出るのかを検証し、紹介します。

厚生年金と国民年金はどのような仕組みなのか

公的年金は、現役世代（今働いている世代）が支払った保険料を、高齢者などの年金受給者向けに分配する仕組みとなっています。そのため、皆さんが受給者となった際は、その時の働き手が年金の資金源を作ることになります。

また、保険料以外にも、年金積立金や税金などが年金の財源に充てられます。

公的年金は2種類の年金で構成されています。それが、国民年金と厚生年金です。国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入する義務があります。保険料は一律で、納付した期間に応じて将来もらえる年金の額が決まります。

一方で厚生年金は、公務員やサラリーマンなどが加入できるもので、支払う保険料はその組織から受け取る報酬に応じて変わります。また、将来もらえる年金額は、加入期間や納付額に応じて変わります。

報酬が高ければ納付額も増えますが、将来受け取る際にその分多くもらえるということになります。

なお、下の図のように国民年金に上乗せする形で厚生年金がある仕組みになっています。

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出所：日本年金機構

厚生労働省の「令和２年度　厚生年金・国民年金事業の概況」を見てみると、厚生年金の平均受給月額は約14万4366円です。

また、男性と女性では受給する平均金額に差があります。

男性の平均受給額は16万4742円で、女性は10万3808円となっています。

これを踏まえ、共働き世帯であれば、年金の受給額は約26万8000円になると考えられます。

では、夫婦二人とも自営業である場合、年金の受給額はどのくらいになるのでしょうか。

このケースの場合、夫婦が受け取る年金は国民年金のみとなります。

厚生労働省の調査によると、男性の国民年金の平均受給額は約5万9040円、女性は5万4112円です。

それを踏まえると、夫婦の合計では年金受給額が約11万3152円となります。

いかがだったでしょうか。

共働きでも、会社員か自営業かで、年金の受給額は大きく異なることがわかりました。

将来、生活にどのくらいお金が必要となるのかを意識したうえで、今のキャリア選びを考えてみるといいかもしれません。

石津大希