夫婦共働きでどちらも会社員の場合、厚生年金の受給額はいくらになるのか
厚生労働省の「令和2年度 厚生年金・国民年金事業の概況」を見てみると、厚生年金の平均受給月額は約14万4366円です。
また、男性と女性では受給する平均金額に差があります。
男性の平均受給額は16万4742円で、女性は10万3808円となっています。
これを踏まえ、共働き世帯であれば、年金の受給額は約26万8000円になると考えられます。
夫婦どちらも自営業の場合、厚生年金の受給額はいくらになるのか
では、夫婦二人とも自営業である場合、年金の受給額はどのくらいになるのでしょうか。
このケースの場合、夫婦が受け取る年金は国民年金のみとなります。
厚生労働省の調査によると、男性の国民年金の平均受給額は約5万9040円、女性は5万4112円です。
それを踏まえると、夫婦の合計では年金受給額が約11万3152円となります。
執筆者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォームに入社し、現在はメディア事業部・メディアグロース企画推進室マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー(ACM)として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
新潟県立新津高等学校を経て、2013年に慶応義塾大学商学部を卒業。学部では、岡本大輔研究会にて企業評価論、計量経営学を専攻していた。
最終更新日:2023/11/03