生活の水準は人それぞれでしょう。とは言うものの将来、「公的年金だけで充分な生活ができる」と考えている方は少ないのではないでしょうか。
2021年12月に厚生労働省が発表した「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均額は約14万円。本当にこの金額を頼りに、老後の生活を計画しても大丈夫なのでしょうか。
私は以前、生命保険会社に勤務し、数多くのお客さまから老後のお金の相談を受けてきました。その経験もふまえ、今回は現在のシニア世代の厚生年金の受給額事情を紐解きながら、老後のお金の備え方についてお話ししていきます。
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そもそも公的年金のしくみとは
まずは、日本の年金制度について確認しておきましょう。
国民年金（基礎年金）は、日本国内に住むすべての20歳から60歳未満の人を加入対象としています。
年金保険料は定額制（保険料額＝基本額１万7000円×保険料改定率）をとっており、20歳から60歳の40年間すべて保険料を納付すれば「満額」（78万900円×改定率）が受け取れます。納付期間が足りない場合はその割合を満額から差し引く計算方式をとっています。
ちなみに2022年度の満額は2021年度より0.4%引き下げられ6万4816円となります。
一方、厚生年金は国民年金に上乗せする形で報酬比例の年金を支給する制度です。
そのため、勤務先にそもそも厚生年金の制度があるのか、どれだけの期間勤務しているか、毎月の報酬月額はいくらか、などが受給額を大きく左右します。
上記のことから、日本の年金制度は「2階建て構造」などと呼ばれています。
厚生年金「いまの、シニアの受給額」
さっそく、厚生年金の受給額をみていきましょう。
厚生労働省年金局が公表する「令和2年度（2020年）厚生年金・国民年金事業の概況」によると、男女別の受給額は以下となります。
厚生年金の平均月額（受給者数1610万133人）
〈全体〉平均年金月額：14万4366円
- 〈男性〉平均年金月額：16万4742円
- 〈女性〉平均年金月額：10万3808円
平均は14万4366円。これが「厚生年金の平均額は約14万円」と言われる根拠なのですが、注意点があります。
ちなみに国民年金の平均月額は5万6252円。厚生年金の金額には基礎年金の額が含まれているため、全体平均から差し引き、厚生年金単体で単純に考えると8万8114円ということになるのです。
厚生年金の受給者数を1万円ごとで見る
ではもう少し深堀りして、厚生年金の受給額ごとの人数をみていきましょう。
厚生年金月額階級別の老齢年金受給者数
1/1
厚生年金・1万円ごとの受給者数
- 1万円未満：10万511人
- 1万円以上～2万円未満：1万8955人
- 2万円以上～3万円未満：6万6662人
- 3万円以上～4万円未満：11万9711人
- 4万円以上～5万円未満：12万5655人
- 5万円以上～6万円未満：17万627人
- 6万円以上～7万円未満：40万1175人
- 7万円以上～8万円未満：69万4015人
- 8万円以上～9万円未満：93万4792人
- 9万円以上～10万円未満：112万5260人
- 10万円以上～11万円未満：111万9158人
- 11万円以上～12万円未満：101万8423人
- 12万円以上～13万円未満：92万6094人
- 13万円以上～14万円未満：89万7027人
- 14万円以上～15万円未満：91万3347人
- 15万円以上～16万円未満：94万5950人
- 16万円以上～17万円未満：99万4107人
- 17万円以上～18万円未満：102万4472人
- 18万円以上～19万円未満：99万4193人
- 19万円以上～20万円未満：91万6505人
- 20万円以上～21万円未満：78万1979人
- 21万円以上～22万円未満：60万7141人
- 22万円以上～23万円未満：42万5171人
- 23万円以上～24万円未満：28万9599人
- 24万円以上～25万円未満：19万4014人
- 25万円以上～26万円未満：12万3614人
- 26万円以上～27万円未満：7万6292人
- 27万円以上～28万円未満：4万5063人
- 28万円以上～29万円未満：2万2949人
- 29万円以上～30万円未満：1万951人
- 30万円以上～：1万6721人
ボリュームゾーンは「9～10万円未満」に集中しています。また男女の平均額は約6万円と大きくなっているのが見てとれます。
また、ひと月の受給額が20万円以上の人の割合は、男性で23.8％、女性で12.6％です。また、10万円未満の人の割合は、男性が10.5％なのに対し、女性が48.9％という割合です。
受給額30万円以上の人も、僅かではあるものの男女合わせて0.1％存在することもわかりました。
厚生年金は、国民年金に上乗せする形で報酬比例の年金を支給する制度の為、男女差だけでなく、個人差も見過ごすことができないということは覚えておく必要がありそうです。
いずれにせよ、現役中と同様の収入を公的年金だけで賄っていくことは、なかなか難しいことと感じた方が多いのではないでしょうか。
年金には個人差がある、だから「今から」自分で準備をする
厚生年金の平均が14万円と言われる根拠について見ていきました。年金制度について正しく理解をすることで、自分にとって「少ないな」と感じたら「今から」準備を始めたらよいのです。
そのためにも、まずは将来自分がいくらぐらいの年金を受け取れるのか確認をすることから始めるとよいでしょう。
毎年、誕生日月に送られてくる「ねんきん定期便」、もしくはすぐにでも確認したいという方は「ねんきんネット」を活用されるとよいでしょう。
自分がいまから準備をしたいと思う目標金額が決まれば、準備にかけられる年数からいくら積立てていけばよいのかを考えれば、自ずと答えは導かれるはずです。
とはいえ、残念ながら銀行などの預貯金に漠然と預けておくだけでは、効率よく資産を増やすことが難しい時代となっています。そこで検討をおすすめしたいことのひとつが、「資産運用」です。
金融商品や資産運用には様々なものがあります。また、効率よくお金を育てていくためには、その中からご自身に合うものを活用することがポイントとなるでしょう。
老後のお金対策を早めに意識していくことで、定年退職後の過ごし方の選択肢がひろがるかもしれません。
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吉田 奈都子
