【パートナーが死亡】年金はどうなる？手続きや備えるべき家族の保障を確認若い世代も知っておくべき遺族年金とは

「もしパートナーに先立たれたら…」考えておきたい家族の保障

夫婦2人で老後を迎える場合、月の収入は二人分の年金額となるので安心に思えます。

しかし、人生においてはあらゆるリスクに備える必要があります。子どもが巣立つまでは死亡保険に加入する家庭が多いですが、老後も視野に入れた保障が必要になるでしょう。

もし遺族年金がもらえたとしても、生活費を半分まで抑えることは難しいです。パートナーが亡くなるリスクに対し、備えられる方法を見ていきましょう。

近年では働くシニアが増えました。少子高齢化の今では社会からもシニアの労働が求められており、可能な限り働き続けることが理想でしょう。

年金以外の収入源を確保することで、リスクを分散させるという考え方もできます。また健康管理の面からも、働くことにはメリットが多いものです。

一般的に、子どもが独立すれば高額な死亡保険は必要なくなると言われます。ただしパートナーの生活保障を考えると、解約してしまうのはリスクがあります。

パートナーがその後も暮らしていけるぐらいの保障は残しておきましょう。

年金を繰下げ受給すれば、その分受給額をあげることができます。単純に年金額が増えれば、老後の生活にも余裕が生まれやすくなるでしょう。1ヵ月遅らせるごとに0.7％増額でき、最大75歳の繰下げで84％増になります。

ただしその間は年金収入がないので、働き続けられることが前提になります。自分の健康状態とも相談しながら、その時々で判断していきたいですね。

パートナーが亡くなるリスクについて考えていきました。

年金を受給している方が亡くなったとき、未払いの分は遺族が受給できます。さらに条件を満たす家族は遺族年金も受給できるため、公的保障についてはしっかり覚えておきましょう。

また若いうちから将来を見据え、資産形成を始めることも大切です。老後を迎えてからでは収入も制限されるため、今のうちに「年金を増やす方法」「貯蓄を増やす方法」の両方を検討しておきたいですね。

太田彩子