一般的に定年退職を迎えた後は、年金が主な収入源となります。
もしパートナーが亡くなった場合、その年金はどうなるのでしょうか。必要な手続きや受給額の変化についてまとめてみます。
また万が一に備えた「家族の保障」について、この機会に考えてみましょう。
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年金受給者が亡くなったときの手続き
年金を受給している人が亡くなったとき、年金事務所などで届け出をする必要があります。国民年金の場合は14日以内、厚生年金の場合は10日以内に手続きをしましょう。
ただし近年ではマイナンバーによる管理が進んでいます。もし年金機構にマイナンバーを登録している場合は、連携されるため手続きは不要です。
未支給の年金は遺族が受給できる
年金は基本的に後払い制です。例えば2月と3月分の年金は、4月に振り込まれるのです。つまり、亡くなった場合は本来受給できるはずだった年金が受け取れていないことになるので、未払い分については遺族が受給できます。
ただし届け出が遅れることで受給してしまった場合は、反対に返還する必要が生じるので注意しましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)