株主優待制度に挑戦する際の注意点
ここからは株主優待を手にする前に、ぜひ知っておきたい一般的な注意点を紹介していきます。
その1：「株主権利確定日」と「権利付最終日」を意識しよう
株主優待を受けるためには「株主権利確定日」（たとえば、半期及び通期の決算日）や「権利付最終日」を意識する必要があります。
注意すべき点としては、決算期の最終日当日に株式を購入しても、「株主権利確定日」の株主名簿に株主として名前が載りません。株主情報を反映するのに2営業日必要とするためです。
したがって、株主優待を得ようとするのであれば、「株主権利付最終日」までに取引をしておく必要があります。
株主権利付最終日とは、株主がその株式を保有することで株主優待などの株主権利を受けることができる最終売買日です。
たとえば、4月30日が通期決算の会社であれば、本決算の権利確定日と権利付最終日は以下のようになります。
株主権利確定日
- 通期：4月30日
株主権利付最終日
- 通期：4月30日の2営業日前
2022年の場合は、4月29日が昭和の日、30日が土曜日となるため、権利付最終日は4月26日となります。
ちなみに、権利付最終日の翌営業日は「権利落ち日」と呼ばれます。
- 権利確定日：この日までに株主名簿に名前が載っている必要があります
- 権利付最終日：権利確定日の2営業日前！（この日までに株式を保有している必要があります）
- 権利落ち日：権利付最終日の翌営業日
その2：株式投資はあくまでもリスク性資産
優待内容につい目が行きがちですが、株式投資には株価変動リスクや倒産リスクがあることも心得ておく必要があります。
株主優待と同様に、配当に期待される投資家も多いのですが、配当は原則として、最終利益の中から分配されるものです。
よって、投資先の企業の業績が悪化すれば、配当が減ったり（減配）や配当がなくなる（無配）可能性があります。また、株主優待の内容も業績しだいで変更となることがあります。
このように、株主優待の内容もさることながら、投資対象として成立するか？という視点も持っておきましょう。
