厚生年金の平均が14~15万円はウソ?年金制度の落とし穴と受給額のピンキリ事情
【国民皆年金】日本の公的年金制度を最新データから紐解く
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2022年3月、約4000万人の年金受給者を対象に一人あたり5000円の臨時給付をおこなう案が浮上していることが話題となりました。
公的年金の支給額は賃金水準と連動しているのですが、新型コロナの影響をうけ日本全体でみた賃金は低下しています。
これにより2022年度の年金支給額は0.4%引き下げられることが決定し、収入が低下する高齢者を支援する名目となっています。
とはいえ、0.4%の引き下げでは生活に大きな支障はないようにも思えます。
一体、現在の年金受給額はどのようになっているのか検証してみましょう。
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厚生年金の落とし穴「平均受給額=もっとも“受け取っている人が多い金額”ではない」
「平均」ときくと、「それに該当するのが普通」といった印象を受けますよね。
ところが平均値には、極端に大きかったり小さかったりする一部の数値に全体が引っ張られるという落とし穴があります。
そのため、一般的に使用されることが多い平均値では大衆の実感が伴わないという事が起きてしまいます。
そこで今回は厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、平均受給額と実際の受給者が多い年金月額ゾーンをみていきましょう。
■厚生年金の平均受給額
〈全体〉平均年金月額:14万4366円
- 〈男性〉平均年金月額:16万4742円
- 〈女性〉平均年金月額:10万3808円
現在の厚生年金の受給額は「月額14万円」だといわれていますが、全体・男性・女性の区分でも平均は大きく変わることがわかります。
安易に「年金は14万円くらいもらえるらしい」と捉えるのは危険かもしれません。
執筆者
短期大学卒業後、富国生命に入社。その後、大手保険代理店を経て、ファイナンシャルアドバイザー業務に従事。これまでに約1000以上の世帯からお金のご相談を受け、ファイナンシャル・プラニングを実施。常に最新の情報を把握するように努め、保険だけではなく、様々な金融商品を活用した総合的な資産運用を目指す。2020年 MDRT 日本会会員。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム上場の大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障に特化した専門紙の記者として約3年勤務。
その後、GMOインターネットグループに移り、家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信、読者に信頼される情報源になるべく従事した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。最新の情報と具体的なアドバイスを通じて、読者が金融リテラシーを高め、将来に向けて安心できる生活設計を行えるよう努めている。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を発信。小売市場の変動に迅速に対応し、読者に最新かつ正確な情報を届けることを心掛けている。
また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月24日更新)