実際に夫婦2人で受給されている年金はいくらが目安？
これら参考にして、実際に受給されている目安の年金額を計算してみましょう。
ちなみに国民年金の満額は2021年度で6万5075円です。「会社員の夫と専業主婦の妻」という夫婦を想定し、年金受給額を算出します。
なお、妻は40年間未納期間がなく、満額の国民年金が受給できるとします。
1.夫が平均通りの厚生年金を受給する場合
夫14万4366円+妻6万5075円＝20万9441円
2.夫がボリュームゾーンである9万5000円の厚生年金を受給する場合
夫9万5000円+妻6万5075円＝16万75円
3.夫が自営業の場合
夫6万5075円+妻6万5075円＝13万150円
いかがでしょうか。
いずれにしても、モデル年金である約22万円よりも少ない年金額となりました。
もちろん平均以上の報酬を得ている方はこれ以上の年金を受給していますし、妻が働いていた場合も合計金額があがるでしょう。
一方で自営業夫婦は年金が少なく、また2017年7月までは年金加入の必要期間が25年と長く、受給資格がない人も存在しました。
一律で「約22万円ももらえる年金受給者がうらやましい」とは言い切れないことがわかります。
さらに総務省の「家計調査年報（家計収支編）2021年」によると、65歳以上無職世帯の支出額は26万247円です。
22万円の年金を受給していたとしても赤字ですね。
月々の支出は抑えられても、医療費や介護費用、家の修繕費用など突発的な支出は出てきます。
これらを月平均にすれば、22万円以上の支出になることは十分考えられるでしょう。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
