「年金生活者へ5000円程度の臨時支給をする」という案をめぐり、さまざまな声があがっています。

4月から年金の額が0.4%引き下げられることにより、給付金で支えるというのがその趣旨です。

厚生労働省が2022年1月21日に発表した資料によると、夫婦2人分の標準的な年金額は21万9593 円。前年度に比べ、903円下がることになります。

「老後に約22万円ももらえるなら十分」という声もありますが、本当にそうなのでしょうか。

今回は年金受給額の決まり方や目安についてご紹介します。

2022年度の新規裁定者(67 歳以下の方)の年金額の例

まずは2022年度の目安となる年金額について解説します。年金には国民年金と厚生年金があるため、一つずつ見ていきましょう。

国民年金(基礎年金)

  • 2021年度:6万5075 円
  • 2022年度:6万4816 円(前年度からマイナス259円)

国民年金の場合、保険料を40年間きっちり納めることで上記の満額を受給できます。

未納や免除の期間がある場合、満額から差し引かれるということに。

自営業や専業主婦などは国民年金のみの受給となるので、たとえ満額を受給できても心許ない金額ですね。

仮に夫婦2人とも満額を受給できるとしても、2022年度の年金額は夫婦合計で約13万円になります。

厚生年金(国民年金を含む夫婦2人分の標準的な年金額)

  • 2021年度:22万496 円
  • 2022年度:21万9593 円(前年度からマイナス903円)

厚生年金の場合、満額という概念がありません。

報酬額に応じた保険料を納め、その保険料と加入期間に応じた金額が受給できるという仕組みです。

ちなみに上記の標準額とは、以下の定義のもとシミュレーションされた金額です。

「平均標準報酬(賞与含む月額換算)43.9 万円)で 40 年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額)の給付水準」

つまり「43.9万円の給付水準で40年間働いた夫と、ずっと専業主婦だった妻」に限定した試算額です。

40年間約40万円の報酬を得ていた人が「標準的」なのかはさておき、限られたケースであることはわかりますね。

では実際の受給額はいくらなのでしょうか。今度はモデル年金ではなく、実際に受給されている年金額を見ていきましょう。