返礼品の過熱競争が問題になるほど関心が高まっているふるさと納税。毎年さまざまな自治体から特産品をもらうのが楽しみという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ただ、もし今みなさんが“資産形成”を検討していて「ふるさと納税とiDeCo（イデコ）、どちらから始めるべきか」と悩んでいるなら、ぜひiDeCo（イデコ）からスタートしてみてください。今回はその理由を解説します。
ふるさと納税の仕組みと現在の状況
本題に入る前に、ふるさと納税の仕組みをざっくり説明します。ふるさと納税は、自分で地方自治体を選んでそこに寄付をすると、2,000円の自己負担額を除く全額が所得税・住民税から控除されるという仕組みです（※1、2）。
2015年度の場合、地方自治体の約9割が返礼品の送付を実施しており、その内容の豪華さなどから大変な注目を集めるようになりました。2008年度の制度開始から2013年度まで80～150億円前後で推移していたふるさと納税の受け入れ総額は、2014年度には389億円、2015年度には1,653億円へと急増しているのです。
>> 出所：総務省自治税務局「ふるさと納税に関する現況調査結果」（2016年6月14日発表）
※1 限度額の上限あり
※2 控除を受けるためには確定申告またはワンストップ特例制度の書類提出が必要
【よくある勘違い】ふるさと納税でお金は貯まらない！ 増えない！
まさに人気沸騰中のふるさと納税。実際にやってみるととても楽しみも多いのですが「お金持ちになりたい」「リッチになりたい」という方なら、まずはiDeCo（イデコ）から始めたいところ。その理由は、ふるさと納税の返礼品のお得感の影になって見落とされがちな根本的な点にあります。
先に説明した通り、ふるさと納税では地方自治体への寄付を行います。つまり「お金を払っている」のです。もちろんこれによる所得税・住民税の控除はありますが、お金が貯まることはありません。もちろん、増えることもありません。返礼品が豪華だとつい勘違いしてしまいがちなのですが、お金を貯める、増やす、という視点で見たときには注意しておきたいポイントです。
iDeCo（イデコ）はお金を「貯める」「増やす」仕組み
iDeCo（イデコ）はそもそも老後に向けた資産形成を行うための制度です。60歳までの間、職業や勤め先などによって決められた拠出額（掛け金）の範囲内で、自分で掛け金を決めて拠出していきます。
iDeCo（イデコ）を行う最大のメリットは、この拠出額＝掛け金が全額所得控除の対象になるということです。所得控除額が大きくなれば納める税金が少なくなる＝節税ができます。また、通常であれば投資や運用で得た利益（運用益）には、約20％の課税がなされますが、iDeCo（イデコ）ではそれも非課税です。
iDeCo（イデコ）で積み立てたお金は原則として60歳まで引き出すことができませんし、60歳まで運用すれば、複利効果でどんどん運用益を増やせる可能性があります。課税による利益の目減りもありません。つまりiDeCo（イデコ）は、必然的にお金が「貯まる」「増える」仕組みになっているのです。ちなみに、60歳以降の受け取りに際しても税制の優遇が受けることができます。
金融機関に払う手数料には要注意！
iDeCo（イデコ）を始める場合、金融機関に口座を開設する必要があります。開設すると、①国民年金基金連合会に支払う手数料（年間1,236円）、②金融機関の運営管理機関手数料、③事務委託先金融機関手数料（年間768円）という3つの手数料がかかります。
①と③は必ずかかる費用で一定ですが、②は金融機関によって大きく異なります。
金融機関に払う手数料を安く抑えることは長く続けるうえでとても重要です。最近ではSBI証券や楽天証券などの一部金融機関で②の手数料を無料にするといった動きも出てきています。口座を開く前にしっかり調べておきたいところです。
まとめ
いかがでしたか？ お金を貯める、増やすという視点で見た場合、iDeCo（イデコ）はいの一番に活用したい仕組みです。
一方のふるさと納税はお得感がクローズアップされがちですが、もともとは地方の活性化を目的とした制度ですし、東日本大震災後は被災地支援に活用されてきた側面もあります。もちろん返礼品の楽しみもありますので「応援する」気持ちをもって「賢くお金を使う」という視点からトライしてみてはいかがでしょうか。
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LIMO編集部
