基礎年金の最新月額は5.6万円。では厚生年金の平均受給額はいくらか「年金格差」を理解し、「今から」自分で準備する

4月から新生活を迎えるという方も多いかもしれません。

人事異動などにより新たな立場で仕事をする、という方の中には収入も増えるという方もいらっしゃるかもしれませんね。ちなみに誰しもに将来、収入の変化がやってくるタイミングがあります。それは退職後の年金生活です。

皆さんは将来どれくらい年金を受け取ることができるのか、チェックできているでしょうか。

私は以前、生命保険会社に勤務し、数多くのお客さまから老後のお金の相談を受けてきました。その経験もふまえ、今回は現在のシニア世代の国民年金と厚生年金の受給額事情を紐解きながら、老後のお金の備え方についてお話ししていきます。

公的年金のしくみ

まずは、日本の年金制度についておさらいしていきましょう。

国民年金（基礎年金）は、日本国内に住むすべての20歳から60歳未満の人を加入対象としています。

年金保険料は定額制（保険料額＝基本額１万7000円×保険料改定率）をとっており、20歳から60歳の40年間すべて保険料を納付すれば「満額」（78万900円×改定率）が受け取れます。納付期間が足りない場合はその割合を満額から差し引く計算方式をとっています。

ちなみに2021年度の満額は月額6万5075円でした。

一方、厚生年金は国民年金に上乗せする形で報酬比例の年金を支給する制度です。

そのため、勤務先にそもそも厚生年金の制度があるのか、どれだけの期間勤務しているか、毎月の報酬月額はいくらか、などが受給額を大きく左右します。

上記のことから、日本の年金制度は「2階建て構造」などと呼ばれています。