厚生年金からも「天引き」されるお金がある。いまさら聞けない税や保険料をおさらい厚生労働省「令和２年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から徹底検証

年金からは税金や保険料が天引きされる

将来受け取る公的年金からは、税金や社会保険料が天引きされます。天引きされるお金や条件等について、詳しく確認しましょう。

40歳以上の方は、介護保険料を支払う義務が発生します。

介護保険料を支払うことで、将来介護状態になったとき1割～3割負担で介護サービスを受けることができるのです。

老後を支える大切な制度ではありますが、この保険料が「年金から天引きされる」ということは意外に知られていません。

保険料の金額は地域により異なりますが、「令和３年度～令和５年度」の介護保険料基準額は月額6014円でした。

年々上昇傾向にあるため、私達が年金を受給する頃にはもっと高くなっている可能性が高いです。

介護保険料だけでなく、75歳未満の国民健康保険料や75歳以降に加入する後期高齢者医療制度の保険料も天引きの対象です。

これらの保険料も、今後の長寿社会を考えると高くなる可能性は十分にあります。

年金の金額が一定以上になると、所得税が課税されます。

課税される所得税は、一定の条件を満たす場合年金から天引きされることとなります。

年金収入だけの場合は確定申告の義務がないものの、所得控除を受けることで所得を下げることが可能になります。

正しく申告することで、少しでも税負担を軽減させたいですね。

同じく住民税も、天引きの対象です。前年中の所得に対して課税されるため、年金以外の収入がある方は特に要注意です。