【公務員の退職金】学校の先生はいくらもらえるか。勤続年数ごとに実態を見る公務員は退職金だけで老後を乗り切れるか

皆さんは学校の先生というとどういうイメージを抱かれるでしょうか。

「苦労が多い」や「働く時間が長い」などのイメージを抱かれる方が多いかもしれませんね。今では法改正などもあり、クラブ活動については「部活動指導員」が制度化されるなど、教員の働き方改革も一部進んできているようです。

公務員である国公立学校の先生は、給与面で不遇の対応を受けているという声もあがりますが、実態はどうなのでしょうか。今回は、誰しもが必ず一度はお世話になる学校の先生の「退職金事情」について紐解きながら、将来へのお金の備え方についてお話をしていきたいと思います。

【公務員の退職金】学校の先生ってどれぐらいいるのか？

出所：総務省「地方公務員数の状況」

学校の先生は、地方公務員に含まれます。「教育部門」に該当する人数は全体で106万4659人（2021（令和3）年4月1日現在）。

教育部門は警察部門、消防部門等と同じく、国が定員に関する基準を定めます。つまり、地方公共団体が主体的に職員配置の見直しを行うことは困難な部門であるとされているのです。

また昨年は102万8325人だったことから、3万6334人増えていることがわかります。たびたび人手不足の声があがる教育現場ですが、臨時的任用職員などが増えたことで、数字上では増えています。

ただし平成6年に比べると、17％減少しているのも事実。児童・生徒数が減ったことが原因ですが、反対に特別支援学校は約１.５倍に増加しているのも特徴です。