3月に入り、年度末の忙しさで仕事に追われる人も多い時期かと思いますが皆様いかがお過ごしでしょうか。
仕事や家事に追われ、なかなか自分自身の将来に向けて考える時間を持つのも難しい方もいらっしゃるでしょう。
しかし、将来の生活について早い段階から考えておかないと「老後は毎月10万円の年金収入のみで生活しなくてはならない」という状況も起こりえます。
そこで今回は、老後生活の柱となる「年金」について詳しく解説していきたいと思います。
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日本の年金制度について
最初に年金の話をする前に、日本の年金制度についておさらいしましょう。
日本の年金制度は2階建て構造になっており、1階部分が国民年金。2階部分は厚生年金となっています。
国民年金は、日本に住む20歳から60歳までの全国民に加入義務があり、将来受け取れる年金額は満額で78万9000円受け取れます。
年金額は、納付した期間に応じて異なりますので、納付期間が40年に満たない場合はその分年金額も少なくなります。
一方、厚生年金は国民年金に上乗せする形で会社員や公務員の方が加入するものです。
納める年金保険料は個人の年収に応じて異なります。そのため、一般的には現役時代の収入が高かった人ほど将来の年金額も高い傾向にあります。
厚生年金をみんないくらもらっているか
厚生年金保険の男女合計の受給者は男女全体で1610万133人います。
厚生労働省の「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに厚生年金の受給額ごとに受給者の分布を見ていきましょう。
厚生年金の男女別平均受給額
- 男性：16万4742円
- 女性：10万3808円
全体：14万4366円
- 1万円未満：10万511人
- 1万円以上～2万円未満：1万8955人
- 2万円以上～3万円未満：6万6662人
- 3万円以上～4万円未満：11万9711人
- 4万円以上～5万円未満：12万5655人
- 5万円以上～6万円未満：17万627人
- 6万円以上～7万円未満：40万1175人
- 7万円以上～8万円未満：69万4015人
- 8万円以上～～9万円未満：93万4792人
- 9万円以上～10万円未満：112万9158人
- 10万円以上～11万円未満：111万9158人
- 11万円以上～12万円未満：101万8423人
- 12万円以上～13万円未満：92万6094人
- 13万円以上～14万円未満：89万7027人
- 14万円以上～15万円未満：91万3347人
- 15万円以上～16万円未満：94万5950人
- 16万円以上～17万円未満：99万4107人
- 17万円以上～18万円未満：102万4472人
- 18万円以上～19万円未満：99万4193人
- 19万円以上～20万円未満：91万6505人
- 20万円以上～21万円未満：78万1979人
- 21万円以上～22万円未満：60万7141人
- 22万円以上～23万円未満：42万5171人
- 23万円以上～24万円未満：28万9599人
- 24万円以上～25万円未満：19万4014人
- 25万円以上～26万円未満：12万3614人
- 26万円以上～27万円未満：7万6292人
- 27万円以上～28万円未満：4万5063人
- 28万円以上～29万円未満：2万2949人
- 29万円以上～30万円未満：1万951人
- 30万円以上：1万6721人
男女の受給額の平均は月額で約6万円差となっており、年金の受給額は男女間で大きな差がある事が分かりますね。
厚生年金を10万円受給できる人はどのくらい？
男性の厚生年金受給者数は1071万6244人います。
そのうち、厚生年金を月平均10万円台受給できるのが35万350人です。男性年金受給者のうち月平均10万円を受け取れる人の割合は下記のとおりです。
35万350人÷1071万6244人＝3.27％
女性の厚生年金受給者数は538万3889人います。その中で、厚生年金を月額平均10万円台受給できるのが76万8808人います。
女性年金受給者のうち月平均10万円を受け取れる人の割合は下記のとおりです。
76万8808人÷536万3889人＝14.3％
月平均10万円の年金を受給している人は男性で3％程度ですが、女性の場合は14％です。
先ほど見たデータのように、女性は年金受給額の平均も男性に比べて約6万円少なかったですよね。
将来、男性より受け取れる年金が少なくなりがちな女性は早い段階から老後資金の準備に取り掛かると良いでしょう。
まとめにかえて
今回は、年金について詳しく見てきました。女性は特に将来受け取れる年金額が少ない傾向にありますよね。
今の時代、働く女性も増えてきましたがそれでも女性は結婚や出産を機に仕事を辞めたりなかなか男性のように昇進・ステップアップする事が難しい場合もあるでしょう。
将来的に、生活困窮者にならないためにも早い段階から計画的に老後資金の準備はすすめていくと良いかもしれませんね。
