無職で収入がなければ保険料はかからない？
経済状況によっては、保険料を払うのが苦しいこともあるでしょう。
しかし保険料計算の元となる所得は前年中の金額を参考とするため、退職して無職となった場合でも支払う必要があります。
仮に前年中の所得も0円であった場合を、同じく渋谷区の場合でシミュレーションしてみましょう。
試算条件
世帯主について
世帯員（妻）について
試算結果
- 医療分：2万2380円
- 後期高齢者支援金分：7920円
- 介護分：5100円
年間の合計は3万6300円、月額保険料は3025円という結果になりました。
所得割がかからないとはいえ、均等割がかかるため保険料は0円になりません。妻が35歳でシミュレーションしていますが、40歳を超えると介護分が加わるため、さらに負担は増えるでしょう。
こちらに国民年金保険料を加えると、月額3万6245円です。
もし支払いが苦しくなれば、どのように対策すればいいのでしょうか。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
