2022年4月、年金制度改正法が施行されることに伴い、年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げることが可能になります。
75歳まで繰り下げた場合、年金額は84％増やせることに。
多くの方は60歳～65歳で退職を迎えますが、そこから75歳までの収入に困ることがなければ、「割増された」年金を受け取れるということです。
しかし、日本トレンドリサーチが2022年2月4日～2月7日に全国の男女計1250名を対象に行った「年金の受け取り年齢に関するアンケート」によると、71歳～75歳に年金を受給したいと答えた方は、わずか7.4％でした。
繰り下げ受給のハードルの高さとなる原因を見ながら、厚生年金を「月額15万円」受け取れる割合も確認していきます。
71歳以降に年金を繰り下げたい人「7.4％」
原則、公的年金の受給開始は65歳ですが、65歳より前に受け取る「繰り上げ年金」や、66歳以降に受け取る「繰り下げ年金」を選択することも可能です。
しかし日本トレンドリサーチの「年金の受け取り年齢に関するアンケート」によると、受給開始年齢の希望として一番多いのは41.1％の65歳でした。
4月から可能になる「71～75歳」に関しては、7.4％という少数派に。
また現行可能である「66～70歳」よりも、繰り上げ受給の対象となる「60～64歳」の方が多い結果になりました。
1.7％いる「その他」を選んだ理由としては、次のような声がありました。
- そんな先のこと、今は考えられない
- 仕事できているかによる
- そのときの状況で変わる
「早く受け取れば受給月額が減る」「遅く受け取れば受給月額が増える」。
制度上は単純に思えますが、いざ将来のことを考えてみると、不確定要素が多すぎて判断できないというのが本音といえるでしょう。
具体的に将来を考えやすいように、年金受給額の実態をご紹介します。
