世界で３番目の経済大国である日本ですが、平均年収が30年前とほとんど変わっていないことはご存知でしょうか。OECD（経済協力開発機構）の調査によると日本の平均賃金の上昇率は1990年から2019年までの間で約＋6％にとどまっています。ちなみにアメリカでは約＋42％、イギリスでは約＋48％となっており、他の先進国諸国と比較してもかなり低いことがわかります。

国税庁の「令和2年分　民間給与実態調査統計」によると、日本の給与所得者の平均年収（平均給料・手当＋平均賞与）は433万1000円です。こちらも世界で見ると決して上位水準とはいえません。今回はそんな年収400万円台の人が全体の何パーセントなのかを見ながら、働き方やマネープランを探っていきたいと思います。

年収400万円から500万円以下の給与所得者の割合

先程、現在日本の平均年収を述べさせていただきましたが、平均年収にあたる「年収400万円から500万円以下」の給与所得者の割合を見ていきたいと思います。

年収500万円以下が約7割

国税庁「令和2年分 民間給与実態調査統計」

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令和2年の給与所得者は、全体で5244万6000人。このうち「年収400万円から500万円以下」の給与所得者は、764万3000人とあります。

つまり、全給与所得者のうち14.6％が「年収400万円から500万円以下」ということがわかります。「年収500万円以下」の範囲で見ると、69.7％となっており、約7割は年収が500万円を超えていないようです。