日経平均は一時2万6000円を割り込むまで下落
2022年2月26日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比505円68銭高の2万6476円50銭でした。
前日までの5営業日で1400円超下げていましたが、6営業日ぶりに反発しました。
ロシアが2022年2月24日、ウクライナに侵攻したことを受けて、国内外の株式市場では売りが広がり、25日の日経平均もザラ場では一時、2万5700円台まで下落しました。
ただし、2万6000円を割れると押し目買いも入るような状況でした。
今週の展開はどうなるでしょうか。
25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比834ドル92セント高の3万4058ドル75セントで終えています。
その根拠は、ロシアがウクライナとの停戦交渉に応じる構えを示したと伝わったことでした。
投資家の間に、紛争の長期化回避への期待が高まりました。
しかし、その後、停戦交渉が打ち切られ、ウクライナのゼレンスキー大統領も徹底抗戦を訴えています。
状況は刻々と変化しています。
当初、直接的な支援をためらっていた米国や欧州がウクライナに武器供与などの支援を決めました。
また、当初は関係者の多くが否定的だった、ロシア大手銀行の国際銀行間通信協会（SWIFT）からの排除という大きなカードも切られることになりました。
ルーブル相場の下落もさることながら、エネルギーや工業用金属、食料などの価格が上昇し、欧州企業の経営にインパクトを与えそうです。
国内でもエネルギー価格の上昇などの影響を受けそうです。
このような局面で大切なのは、安易な自己の思い込みで売買をしないことです。
地政学リスクが高まっても、リスクオフがどこまでも広がるわけではありません。
下落局面では押し目を狙う投資家が必ずいます。
逆に、「遠くの戦争は買い」「銃声が鳴ったら買え」といった相場格言もありますが、こちらも過信は禁物です。
戦局や和平交渉の状況、さらにはそのうわさ話、要人の発言などによっても相場が乱高下する可能性があります。
柔軟に対応できるように備えておきたいところです。
2022年3月4日には2月の米雇用統計も発表されます。
これも、事前予想を上回れば買い、下回れば売りとは限りません。
海外の投資家の動きを見極めて判断したいところです。
