コロナ禍による雇用や賃金への影響を受け、正社員への転換を希望する方が増えているのではないでしょうか。

正社員に就職するのは特にコロナ禍だと厳しい印象がありますが、帝国データバンクが2022年2月24日に公表した「人手不足に対する企業の動向調査」によると、企業の47.8％が正社員が不足していると答えています（調査期間2022年1月18日～31日・有効回答企業数1万1981社）。

正社員の人手不足は2020年5月には29.1％まで下がりましたが、2021年1月には35.9％に戻り、今回の47.8％は新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年2月と同水準まで上昇しています。

具体的にどのような業種が人手不足なのかや、正規・非正規の給与差についても確認していきましょう。

正社員の人手不足な10業種

先ほどの帝国データバンクの調査より、正社員が不足している10業種をみていきます。

上記の中でも6割を超える業界を見てみましょう。

  • 「情報サービス」（65.7％）
  • 「飲食店」 （65.1％）
  • 「建設」（62.6％）
  • 「メンテナンス・警備・検査」（60.8％）
  • 「農・林・水産」（60.6％）
  • 「教育サービス」（60.5％）
  • 「自動車・同部品小売」（60.4％）
  • 「運輸・倉庫」（55.4％）
  • 「広告関連」（55.2％）
  • 「人材派遣・紹介」（54.4％）
  • 「専門サービス」（54.4％）

※帝国データバンク調べ

以前からIT人材の不足が問題になっていますが「情報サービス」がトップで65.7％でした。同調査より、コメントも確認しましょう。

  • 「ビジネスアプリケーション制作の案件が増えてきているが、1 つの案件が1～3年程度のスパンであるため、人手不足で仕事が取れないことが多い」（ソフト受託開発） 
  • 「引合いの減少や材料の高騰、人手不足などを実感している」（一般土木建築工事）

上記のように業務へ影響が出たり、人手不足以外の問題も挙がっています。