コロナ禍による雇用や賃金への影響を受け、正社員への転換を希望する方が増えているのではないでしょうか。

正社員に就職するのは特にコロナ禍だと厳しい印象がありますが、帝国データバンクが2022年2月24日に公表した「人手不足に対する企業の動向調査」によると、企業の47.8%が正社員が不足していると答えています(調査期間2022年1月18日~31日・有効回答企業数1万1981社)。

正社員の人手不足は2020年5月には29.1%まで下がりましたが、2021年1月には35.9%に戻り、今回の47.8%は新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年2月と同水準まで上昇しています。

具体的にどのような業種が人手不足なのかや、正規・非正規の給与差についても確認していきましょう。

正社員の人手不足な10業種

先ほどの帝国データバンクの調査より、正社員が不足している10業種をみていきます。

出典:帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査」(2022年2月24日公表)

上記の中でも6割を超える業界を見てみましょう。

  1. 「情報サービス」(65.7%)
  2. 「飲食店」 (65.1%)
  3. 「建設」(62.6%)
  4. 「メンテナンス・警備・検査」(60.8%)
  5. 「農・林・水産」(60.6%)
  6. 「教育サービス」(60.5%)
  7. 「自動車・同部品小売」(60.4%)

以前からIT人材の不足が問題になっていますが「情報サービス」がトップで65.7%でした。コメントも確認しましょう。

  • 「ビジネスアプリケーション制作の案件が増えてきているが、1 つの案件が1~3年程度のスパンであるため、人手不足で仕事が取れないことが多い」(ソフト受託開発) 
  • 「引合いの減少や材料の高騰、人手不足などを実感している」(一般土木建築工事)

上記のように業務へ影響が出たり、人手不足以外の問題も挙がっています。