厚生年金は平均14万円。しかし実態はピンキリの日本

学歴格差、収入格差、貯蓄格差…。お金に関する格差はどんな場面でも感じられるものですが、実は将来受け取る公的年金にも、格差が生じていることをご存知でしょうか。

会社員や公務員が受け取る厚生年金は、最新のデータで平均が14.4万円とされています。しかし、実態はピンキリ。今回は、そんな厚生年金の受給額事情に迫ってみます。

厚生年金の受給額を決める要因についても解説するので、老後に不安を感じる方はぜひ参考にしてみてください。

【注目記事】「月30万円の不労所得」を作る4つの方法を元証券会社員が解説！

まずは年金制度を正しく理解することから

まずは日本の公的年金制度について、正しく知っておきましょう。図のように2階建てをイメージするとわかりやすいです。

1階部分：国民年金（老齢基礎年金）

日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員が加入する国民年金は、さらに以下の3つにわかれます。

• 第1号被保険者：自営業や学生、無職など
• 第2号被保険者：会社員や公務員など
• 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養される配偶者

国民年金は保険料が一律です。ただし、第2号や第3号の方は国民年金保険料を単体で納める必要はありません。

2階部分：厚生年金

厚生年金とは、会社員や公務員が国民年金に上乗せとして加入する年金です。保険料は報酬比例制で、納めた保険料と加入期間によって年金額が決定します。

つまり、国民年金は未納期間がない限りほぼ同じ年金額となり、厚生年金は個人の収入や加入期間で年金額が変わるということに。

厚生年金のピンキリ事情は、こうした年金額の決め方が要因になるということです。

厚生年金「ピンキリ事情」の実態

年金の仕組みをみることで、厚生年金がピンキリになる要因がわかりました。次からは、実際に年金を受給している方の受給額を見ていきましょう。

2021年12月に発表されたばかりの厚生労働省「令和2年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考にします。

厚生年金の平均月額

〈全体〉平均年金月額：14万4366円

• 〈男性〉平均年金月額：16万4742円
• 〈女性〉平均年金月額：10万3808円

※国民年金の金額を含む

1万円レンジごとの受給者数は以下の通りです。

• 1万円未満：10万511人
• 1万円以上～2万円未満：1万8955人
• 2万円以上～3万円未満：6万6662人
• 3万円以上～4万円未満：11万9711人
• 4万円以上～5万円未満：12万5655人
• 5万円以上～6万円未満：17万627人
• 6万円以上～7万円未満：40万1175人
• 7万円以上～8万円未満：69万4015人
• 8万円以上～9万円未満：93万4792人
• 9万円以上～10万円未満：112万5260人
• 10万円以上～11万円未満：111万9158人
• 11万円以上～12万円未満：101万8423人
• 12万円以上～13万円未満：92万6094人
• 13万円以上～14万円未満：89万7027人
• 14万円以上～15万円未満：91万3347人
• 15万円以上～16万円未満：94万5950人
• 16万円以上～17万円未満：99万4107人
• 17万円以上～18万円未満：102万4472人
• 18万円以上～19万円未満：99万4193人
• 19万円以上～20万円未満：91万6505人
• 20万円以上～21万円未満：78万1979人
• 21万円以上～22万円未満：60万7141人
• 22万円以上～23万円未満：42万5171人
• 23万円以上～24万円未満：28万9599人
• 24万円以上～25万円未満：19万4014人
• 25万円以上～26万円未満：12万3614人
• 26万円以上～27万円未満：7万6292人
• 27万円以上～28万円未満：4万5063人
• 28万円以上～29万円未満：2万2949人
• 29万円以上～30万円未満：1万951人
• 30万円以上～：1万6721人

いかがでしょうか。平均は14.4万円ですが、一番多いゾーンは「9万円以上～10万円未満」です。30万円以上の高額受給者がいるため、平均値が引き上げられていることがわかります。

厚生年金「男女別」でも徹底比較！

次は男女別でも分布の様子を確認してみます。

【男性】厚生年金の年金月額階級別の老齢年金受給者数

• 1万円未満：7万2507人
• 1万円以上～2万円未満：1万2071人
• 2万円以上～3万円未満：5395人
• 3万円以上～4万円未満：1万170人
• 4万円以上～5万円未満：3万714人
• 5万円以上～6万円未満：6万7421人
• 6万円以上～7万円未満：16万3063人
• 7万円以上～8万円未満：24万4810人
• 8万円以上～9万円未満：24万2657人
• 9万円以上～10万円未満：27万3243人
• 10万円以上～11万円未満：35万350人
• 11万円以上～12万円未満：43万8383人
• 12万円以上～13万円未満：51万8659人
• 13万円以上～14万円未満：60万8992人
• 14万円以上～15万円未満：70万4371人
• 15万円以上～16万円未満：79万3583人
• 16万円以上～17万円未満：88万4219人
• 17万円以上～18万円未満：94万8543人
• 18万円以上～19万円未満：94万2288人
• 19万円以上～20万円未満：87万9047人
• 20万円以上～21万円未満：75万7129人
• 21万円以上～22万円未満：59万345人
• 22万円以上～23万円未満：41万4195人
• 23万円以上～24万円未満：28万2665人
• 24万円以上～25万円未満：19万63人
• 25万円以上～26万円未満：12万1426人
• 26万円以上～27万円未満：7万5194人
• 27万円以上～28万円未満：4万4547人
• 28万円以上～29万円未満：2万2741人
• 29万円以上～30万円未満：1万807人
• 30万円以上～：1万6346人

【女性】厚生年金の年金月額階級別の老齢年金受給者数

• 1万円未満：2万8004人
• 1万円以上～2万円未満：6884人
• 2万円以上～3万円未満：6万1267人
• 3万円以上～4万円未満：10万9541人
• 4万円以上～5万円未満：9万4941人
• 5万円以上～6万円未満：10万3206人
• 6万円以上～7万円未満：23万8112人
• 7万円以上～8万円未満：44万9205人
• 8万円以上～9万円未満：69万2135人
• 9万円以上～10万円未満：85万2017人
• 10万円以上～11万円未満：76万8808人
• 11万円以上～12万円未満：57万9740人
• 12万円以上～13万円未満：40万7435人
• 13万円以上～14万円未満：28万8035人
• 14万円以上～15万円未満：20万8976人
• 15万円以上～16万円未満：15万2367人
• 16万円以上～17万円未満：10万9888人
• 17万円以上～18万円未満：7万5929人
• 18万円以上～19万円未満：5万1905人
• 19万円以上～20万円未満：3万7458人
• 20万円以上～21万円未満：2万4850人
• 21万円以上～22万円未満：1万6796人
• 22万円以上～23万円未満：1万976人
• 23万円以上～24万円未満：6934人
• 24万円以上～25万円未満：3951人
• 25万円以上～26万円未満：2188人
• 26万円以上～27万円未満：1098人
• 27万円以上～28万円未満：516人
• 28万円以上～29万円未満：208人
• 29万円以上～30万円未満：144人
• 30万円以上～：375人

男性のボリュームゾーンは月平均で17万円から18万円、女性のボリュームゾーンは月平均で9万円から10万円です。

「厚生年金はだいたい14万円もらえる」と想定したマネープランが、いかに不安定であるかがわかる結果となりました。

おわりに

厚生年金の受給額がピンキリであることについて、実際に受給されている年金をみながら解説しました。

お金について考えるとき、将来になればなるほど不確定要素が多すぎるため、どうしても平均値を参考にしてしまいます。

ざっくりと計算する分には構いませんが、将来のマネープランを考えるときは、できれば「自分の場合」の金額でシミュレーションしたいところです。

厚生年金の受給額は、現役時代の収入や加入期間で決まります。「たくさん稼いだ人」「長く働いた人」が有利になるということです。

現役時代の収入格差が将来の年金格差につながるととらえ、今から老後資金の準備をしておきたいですね。

今回ご紹介した資料が、将来を考えるきっかけとなりましたら幸いです。

参考資料

• 厚生労働省「令和２年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」

LIMO編集部