厚生年金は平均14万円。しかし実態はピンキリの日本

学歴格差、収入格差、貯蓄格差…。お金に関する格差はどんな場面でも感じられるものですが、実は将来受け取る公的年金にも、格差が生じていることをご存知でしょうか。

会社員や公務員が受け取る厚生年金は、最新のデータで平均が14.4万円とされています。しかし、実態はピンキリ。今回は、そんな厚生年金の受給額事情に迫ってみます。

厚生年金の受給額を決める要因についても解説するので、老後に不安を感じる方はぜひ参考にしてみてください。

まずは年金制度を正しく理解することから

まずは日本の公的年金制度について、正しく知っておきましょう。図のように2階建てをイメージするとわかりやすいです。

出所：日本年金機構

日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員が加入する国民年金は、さらに以下の3つにわかれます。

国民年金は保険料が一律です。ただし、第2号や第3号の方は国民年金保険料を単体で納める必要はありません。

厚生年金とは、会社員や公務員が国民年金に上乗せとして加入する年金です。保険料は報酬比例制で、納めた保険料と加入期間によって年金額が決定します。

つまり、国民年金は未納期間がない限りほぼ同じ年金額となり、厚生年金は個人の収入や加入期間で年金額が変わるということに。

厚生年金のピンキリ事情は、こうした年金額の決め方が要因になるということです。