【最新版】国民年金と公的年金の平均受給額
年金制度への不安はここ数年でとくに高まったように感じますが、現役世代のもつ老後への不安感を映し出していると捉えれば先程の順位も納得の結果といえるかもしれません。
とはいえ、やみくもに不安になるだけでなく、正しく恐れて適切な対策を取ることが大切です。
その足がかりとして、まずは最新版の年金受給額の水準を確認していきましょう。
国民年金の受給額の最新データ
まずは、国民年金の平均年金月額をご紹介します。
厚生労働省の「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考にみていきましょう。
国民年金の受給額【平均】
〈全体〉平均年金月額：5万6252円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9040円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4112円
国民年金は、原則、日本に居住する国民すべての人に加入義務があります。
20歳になると国民年金保険料の支払義務がありますが、学生の間は学生免除を受ける方も多いかもしれません。社会人になれば年金保険料を納めている方が一般的でしょう。
職業別では、おもに自営業の方が対象になります。
毎月の年金保険料の金額は全員一律となっているため、現役時代の年収が高い方も低い方も負担額は同じです。
そのため、受給月額にも大きな個人差はなく、５万円台が平均的な年金額となっています。
著者
短期大学卒業後、富国生命に入社。その後、大手保険代理店を経て、ファイナンシャルアドバイザー業務に従事。これまでに約1000以上の世帯からお金のご相談を受け、ファイナンシャル・プラニングを実施。常に最新の情報を把握するように努め、保険だけではなく、様々な金融商品を活用した総合的な資産運用を目指す。2020年 MDRT 日本会会員。3級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP3級）、一種外務員資格（証券外務員一種）を保有。
監修者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
