老後の2大支出は年金だけではまかなえない
日本の年金制度の順位が低いのは、少子高齢化社会の宿命ともいえます。
少子高齢化は一度始まると簡単に解消できるものではなく、未婚率も上昇している日本の状況では公的年金の受給水準が再度高まることを期待するのはむずかしそうですよね。
単身で老後をむかえた場合老後費用はすべて自分で準備する必要があります。
老後の2大支出は「生活費」「介護費用」だと言われ、とくに単身の方は介護になったときに身の回りの世話をしてくれる人がいなければ外部サービスに頼ることになります。
利用する施設やサービスのグレードにもよりますが、1000万円～2000万円程度の介護費用がかかるともいわれていますから、早めに対策を立てておくことをおすすめします。
参考資料
尾崎 絵実
執筆者
短期大学卒業後、富国生命に入社。その後、大手保険代理店を経て、ファイナンシャルアドバイザー業務に従事。これまでに約1000以上の世帯からお金のご相談を受け、ファイナンシャル・プラニングを実施。常に最新の情報を把握するように努め、保険だけではなく、様々な金融商品を活用した総合的な資産運用を目指す。2020年 MDRT 日本会会員。3級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP3級）、一種外務員資格（証券外務員一種）を保有。
監修者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ49年（589か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2024年9月30日）。
