住民税の計算は前年の所得が基準

また、住民税は前年の所得額によって計算され、それによって決定した住民税額を翌年の6月から翌々年の5月に納付することも覚えておきましょう。

特にコロナ禍における給付金の要件には、住民税非課税世帯とあわせ、「家計急変世帯」も含まれています。この家計急変世帯とは、基準となる年は住民税非課税世帯に該当しなかったけれど、その翌年に家計が急変し、住民税非課税世帯に該当する可能性が高い世帯のことです。

例えば、住民税非課税世帯に対する給付金の基準日が2021年12月10日の場合、住民税非課税世帯に該当するには2020年1月1日から2020年12月31日までの所得が非課税の基準に該当していなければなりません。

2021年1月1日から2021年12月31日までの所得が住民税非課税世帯の要件に該当していれば給付の対象となり得ます。

基準日によっては、このような特例も設けられますので、住民税が非課税になる要件と、その対象となる所得金額の計算方法をしっかりと理解しておくようにしましょう。

参考資料

新井 智美