岸田新内閣が発足して4ヶ月あまり。賃金アップの意向を示しているものの、コロナ禍の直面もあり私たちが賃上げを実感できるのはいつになるか不明確です。
国税庁の「令和2年分 民間給与実態調査統計」によれば、日本の給与所得者の平均年収は433万円。2010年の平均412万円と大きく変わることなく、年収400万円台が平均並みと言えそうです。
しかしもう少し深掘りしていくと、平均だけではわからないお金事情が浮き彫りになりました。なかなか聞きにくい他人のお給料事情について、今回はまとめてみたいと思います。
年収400万円台の割合は何％？
平均では433万円だった日本の平均年収。では実際に400万円台であった人は、全体の何％いるのでしょうか？国税庁の「令和2年分 民間給与実態調査統計」のうち、「給与階級別給与所得者数・構成比」を参考に計算してみましょう。
給与所得者全体：5244万6000人
- うち年収400万円超～500万円：764万3000人
- 年収400万円台の割合：14.6％
単純計算で、全体の14.6％という結果に。つまり給与を得ている人の7人に1人が、年収400万円台ということになります。平均並みというには、若干少ない印象を受けますね。
