年金を増やす努力も有効
老後の収入源のひとつに、年金があります。
金融資産は「ストックの備え」といえる一方、年金は毎月入ってくることから、「フローの備え」ともいえるでしょう。
この年金ですが、今からの努力次第で受給額を増やすこともできます。
国民年金については、納付額が一律であるため、受給額を増やしづらいです。
しかし、厚生年金については、皆さんが会社から受け取る報酬そのものを上げることで受給額も引き上げることができます。
経験やスキルを向上させ、キャリアアップを図ることは、こうした観点からも将来を救うことになります。
やみくもに「金融資産1000万円」を狙う必要もない
先ほど、70代以上の世帯のいわゆる「ふつう」の金融資産額は1000万円だと説明しました。
しかし、だからといって皆さんすべてが1000万円を目標とする必要はありません。
重要なのは、「老後どれほどのお金が必要となるのか」をそれぞれが考え、それに合わせて準備することです。
不安に駆られてやみくもに生活を切り詰め、貯蓄を過剰に多くすれば、老後の不安はなくなるかもしれません。
しかし、不安に駆られっぱなしの若・中高年時代を過ごすことになり、これもまたよい人生とはいえないかもしれません。
逆に、なんとなくマイペースに準備していった結果、老後を迎えて十分な貯蓄が積み上がっておらず、後悔してしまう可能性もあります。
それぞれの老後の生活スタイルを軸に、過不足なく、もしくは少し余裕ができるようなペースで貯蓄を積み上げていくというのが適切な計画ではないでしょうか。
執筆者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォームに入社し、現在はメディア事業部・メディアグロース企画推進室マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー(ACM)として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
新潟県立新津高等学校を経て、2013年に慶応義塾大学商学部を卒業。学部では、岡本大輔研究会にて企業評価論、計量経営学を専攻していた。
最終更新日:2023/11/03