「年収400~500万円の給与所得者は何パーセントか」から考える貯蓄の選択肢
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新型コロナの拡大を受け、またしても「まん延防止等重点措置」がとられる見通しです。
経済不安が長引くと、同じ年収ラインの方のお財布事情が気になりますよね。日本の平均年収は400万円台とも言われますが、実際のところはどうなのでしょうか。
今回は「年収400~500万円」の給与所得者の割合を調べ、そのお金事情にせまります。マネープランを考える上で、貯蓄のヒントとしてみましょう。
日本の給与所得者の平均年収は433万円
まずは、1年を通した給与所得者の平均を見てみます。国税庁の「令和2年分 民間給与実態調査統計」によると、給与所得の平均は433万1000円でした。「年収400~500万円」というのは、標準的な給与ラインだと言えそうです。
10年前の2010年には平均年収412万円だったので、この10年では5%の上昇です。ただ平成30年以降は減少傾向にあるので、賃金アップを実感できている人は少数派と言えるでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)